自動車メーカーの認証を巡る不正が、製造業の景況感に悪影響を及ぼした形だ。非製造業は、訪日外国人客数の増加で潤っている。企業の景況感は、まだら模様だ。
各企業は景況感だけに左右されず、長い目で見た賃上げや投資で持続的成長を図ってほしい。
日本銀行が、３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数は、代表的な指標である大企業・製造業で、前期より２ポイント低いプラス１１となった。景況感が悪化するのは４四半期ぶりだ。
業種別では「自動車」の下落が目立ち、１５ポイント下がってプラス１３となった。裾野の広い自動車は日本の基幹産業であり、急激な景況感の悪化は懸念材料だ。
軽自動車のトップメーカーであるダイハツ工業で品質不正問題が起き、ダイハツの国内にあるすべての完成車工場で、一時、生産が止まったことが響いたという。
他業種にも波及し、アルミ製品などを納入する「非鉄金属」が９ポイント、車体向けの鉄を作る「鉄鋼」は３ポイント、それぞれ下がった。さらに、部品メーカーなど中小企業の「自動車」は、３２ポイント低下のマイナス８に沈み、打撃は大きい。
ダイハツを含むトヨタ自動車グループは、再発防止の徹底と早期の信頼回復を図り、不正の影響を一時的なものにとどめる努力を尽くすことが大切だ。
一方、今回の短観では、サービス業など内需関連が中心の大企業・非製造業の指数は、２ポイント上がってプラス３４となった。８四半期連続で改善し、１９９１年８月以来の高さにまで上昇した。
訪日客数の回復が追い風となっている。２月の訪日客数は、２月として過去最高の約２８０万人を記録した。訪日客による国内での消費も大きく伸びている。
業種別では、「宿泊・飲食サービス」の指数がプラス５２となり、記録的な高水準が続く。
人件費のサービス価格への転嫁が進んだことも、景況感を押し上げた。それが賃上げにつながれば、消費を押し上げる好循環が期待できる。内需主導の景気回復への好機だと言えよう。
ただ、中小企業を中心に、サービス業では人手不足が深刻になっている。業務の効率化や省力化のための投資は怠れない。
また、日本銀行のマイナス金利政策解除で、企業向け貸出金利が上がれば、中小企業の資金繰りが厳しくなる可能性もある。金融機関の支援も重要になるだろう。
