全国の特別支援学校の「教室不足」が3300余りに上り、教室を確保できずに授業に支障が生じている状況が都市部を中心に続いていることがわかりました。
特別支援学校に通う子どもは今年度は14万7000人余りと過去最多となっていて、文部科学省は去年10月時点の全国の特別支援学校の対応状況を調査しました。
それによりますと、児童や生徒の増加に伴い
▽1つの教室を分割したり
▽音楽室や図工室などの特別教室を転用したりと
一時的な対応が取られている教室は全国で7476と、前回・2021年度の調査から351教室増えました。
▽このうち、授業に支障が生じていて整備が必要な教室は2668
▽今後必要が見込まれる691教室と合わせると「教室不足」の数は3359に上っています。
前回より381減ったものの、東京や大阪、千葉など都心部を中心に依然として不足が続いていて、学校現場からは「教室を仕切っているため1人が動ける範囲が限られる」などと、影響が報告されているということです。
また去年4月には、環境改善のために特別支援学校の必要な面積などを定めた設置基準が施行されましたが、校舎では3割、運動場では5割の学校が満たしていませんでした。
文部科学省は、今年度から校舎の改修費用の補助率を引き上げるなどして支援を強化しています。
