自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で谷川弥一元衆院議員（82）が辞職したのに伴う衆院長崎3区（長崎県大村市など）の補欠選挙（4月28日投開票）を巡り、自民が迷走している。4月16日の告示まで1カ月を切ったが、候補者擁立が決まらず「不戦敗」が濃厚になっているからだ。背景には裏金問題のみならず、長崎3区を取り巻く「特別な事情」がある。
「長崎3区をどうするのか、岸田（文雄）首相ならこのまま決めないということもあり得る」。自民長崎県連の関係者が漏らした。県内での国政選挙で自民が候補者を擁立しなければ、1955（昭和30）年の結党以来初めてとなる。
10増10減で「次はない」
自民内での擁立作業は、谷川元議員が辞職した1月当初から難航した。裏金事件の逆風に加え、小選挙区定数の「10増10減」がネックとなったからだ。
長崎県内に4ある小選挙区は「10増10減」で、次期衆院選から一つ減り3となる。自民は既に新1～3区の候補者を全て決めており、谷川元議員は比例に転出することになっていた。
そのため、今回の補選でたとえ当選しても、次期衆院選で出られる小選挙区は基本的にない。そんな厳しい条件をのむ候補者は、簡単には見つからなかった。
連立政権を組む公明党との選挙協力も、選考作業のハードルを高くした。
九州の小選挙区で議席を持たない公明は、比例票の獲得を重視する。そのため、小選挙区に立候補した自民候補が、公明からの票のバーターを期待し「選挙区は自民、比例は公明」などと有権者に呼び掛けることも珍しくない。
ところが、今回の補選で自民候補者が当選しても、次期衆院選では比例に回る可能性もあり、小選挙区と比例との自公のすみ分けに支障が出る恐れも生じる。ある九州の公明関係者は「（自民候補が当選した場合は）票のバーターが成立しなくなるので、非常に困る。うちは不戦敗にすべきだとの立場だ」と明かす。
このような背景もあってか、県連会長の古賀友一郎参院議員ら県選出の国会議員には消極的な姿勢が垣間見えることも多かった。
2月13日、古賀氏の元に茂木敏充幹事長から1本の電話が入った。3区補選で候補者を擁立する方針を伝える内容だった。
しかし、古賀氏は同26日に茂木氏らと会談し、立候補の意向を示した県議がいることを報告しながらも「不戦敗が望ましいという意見もある」と擁立に消極的な姿勢を示したとみられる。関係者によると、3月上旬に古賀氏が再び茂木氏と会談した際にも慎重な態度は変わらなかったという。
党大会前日の3月16日、長崎市内であった3区内の県議らを対象にした県連の説明会。会場からは「あちこちから『戦うべしと言われている』」「（3区内にある）対馬や壱岐、五島（列島）など国境の離島を守るため、自民が候補を出さなくてよいのか」と疑問の声が上がった。
県連内では県議を中心に主戦論が高まっており、古賀氏の責任を問う声も上がるなど、地方議員と古賀氏ら国会議員との間で不協和音も生じ始めている。会終了後、古賀氏は報道陣にこう強調した。
「もちろん『戦うべきだ』という意見もあるが、3区特有の事情もある」「（擁立について決断する）ボールは党本部にある」【松本美緒、松尾雅也】
立憲と維新、野党の一騎打ちか
4月16日告示、同28日投開票の衆院長崎3区（長崎県大村市など）の補欠選挙には、立憲民主党現職の山田勝彦氏（44）＝比例九州＝と、日本維新の会新人の井上翔一朗氏（40）が立候補を表明している。自民党の「不戦敗」となれば、野党同士による一騎打ちの構図となる公算が大きくなる。
山田氏は旧民主党政権で農相を務めた正彦氏の次男。前回2021年衆院選では谷川元議員に2034票差で敗れ、比例代表で復活して初当選を果たした。国民民主党や社民党、連合などの県組織も支援を確認。山田氏は「金権政治を長崎から変えていく」と語る。
維新は、現長崎4区内の長崎県平戸市で学習塾を経営する井上氏を擁立。次期衆院選では同市を含む新3区から立候補する予定だ。井上氏は「野党第1党を担えるのはどちらなのかを選ぶ、重要な意味合いを持った選挙。長崎の有権者に選択肢を示したい」と話す。
長崎3区補選は東京15区、島根1区の両補選と同日選で実施される。【松本美緒、松尾雅也、高橋広之】
