4月の補欠選挙は、衆院の東京15区、島根1区、長崎3区で実施されることが15日、公職選挙法の規定で事実上決まった。
同月28日に投開票される。自民党派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題が最大の争点となる見通しで、結果は岸田文雄首相（党総裁）の政権運営に影響しそうだ。
東京15区は、江東区長選を巡る公選法違反事件で柿沢未途前法務副大臣（自民離党）が辞職したことに伴う。自民は「政治とカネ」に対する世論の強い不信から候補選定が難航している。野党側は、立憲民主党が擁立を目指し、日本維新の会と共産党、参政党の新人がそれぞれ出馬。東京都の小池百合子知事の動向にも注目が集まっている。
島根1区は、細田博之前衆院議長の死去を受けたもので、自民は元財務官僚を後継に選んだ。立民は元職、共産は新人を擁立。ただ、共産幹部は「候補を降ろすことになる」との考えを示すなど、野党候補の一本化に向けた調整が進んでいる。
長崎3区は、裏金事件で谷川弥一氏（自民離党）が辞職。自民内では、次期衆院選から再編される選挙区という事情も重なり、擁立を見送る「不戦敗」に傾いている。立民は比例代表九州ブロック選出の現職を立て、社民党が推薦。維新も新人の公認を決めた。
3補選について、林芳正官房長官は15日の記者会見で「国民の意見を聞く貴重な機会だ。今後の政権運営に生かしていく」と強調。一方、立民の岡田克也幹事長は記者団に「候補を出したところは全部勝ちにいく」と意気込みを語った。
