24年春季労使交渉では各社が高い賃上げを記録している
春季労使交渉で賃上げが着実に進んでいる。内閣府の賃上げ率に関する分析によると、24年は5%近辺に3割強の企業が集中していることが分かった。23年は3%近辺に25%程度の企業が分布していた。人手不足を背景に連合の要求目標に沿った妥結が相次いでいるのに加え、日本企業の横並び意識もありそうだ。
内閣府が集計可能な労働組合の回答から賃上げ率の分布を推計した。24年は23年より高い賃上げ率が実現した。分布を示すグラフをみると、24年のピーク（山）は5%近辺（4.5〜5.5%）に集中し、33%程度だった。
連合は今回の要求目標で賃上げで5%以上、ベアで3%以上の引き上げを要求した。内閣府が24年の最頻値を推計したところ賃上げが5.13%、ベアが3.47%だった。多くの企業が連合の要求を満たす形で妥結している。
要因の一つは人材獲得競争の激化だ。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「物価高に負けない賃上げを求める労働者側のプレッシャーを背景に、大企業だけでなく中小企業も人材確保へ高い賃上げ率に集中した」とみる。
日銀が1日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では雇用人材が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断指数（DI）の値が製造業、非製造業ともに悪化した。非製造業は約33年ぶりの低水準と人手不足感が特に強い。
政府は前年に続き24年も賃上げを旗印に掲げた。岸田文雄首相は経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労使会議に出席し、前年を上回る水準の賃上げを求めた。
人手不足に政府の掛け声も加わって、多くの企業にとって連合の要求を上回るのが一定の目安となったようだ。
もっとも日本ならではの企業の横並び意識の強さも背景にある。歴史的にみて、第2次石油危機のさなかにあった1980年には官民の連携で賃上げを抑制した。第1次石油危機後の大幅な賃上げがインフレを悪化させたという反省からだった。
最大手の賃上げ率に2番手以下が追随する構図が見える。競争が激しくなり、人材を引き留めようと、他社と同じ水準を目指したことがうかがえる。
例えば鉄鋼では日本製鉄が3万円の労組要求に対し3万5000円の賃金改善を回答し、JFEスチールと神戸製鋼所は3万円の満額回答だった。いずれも前年の2000円から大幅に増えた。
内閣府は地域別の交渉の妥結結果もまとめた。4月19日時点の全国平均は5.20%だが、宮城、栃木、群馬、山梨、愛知、富山、福井、広島、愛媛、福岡、熊本、大分の12県が5.24〜6.85%で上回った。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「23年は都市圏の大企業が先行したのに対し、24年は中小企業が多い地方にも裾野が広がっていることを示す」と分析した。製造業がさかんな県の賃上げ率が高い特徴がある。
