日本経済新聞社とテレビ東京は22〜24日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で2月の前回調査（25%）から横ばいだった。内閣を「支持しない」と答えた割合は66%だった。支持率は自民党の派閥の政治資金問題により20%台での低迷が続く。
自民党の政党支持率は28%で、前回調査から3ポイント上昇した。2月は内閣、自民党の支持率がともに2012年末に政権に復帰して以降で最低だった。
支持政党のない無党派層は34%と前回より2ポイント下がった。23年12月から4カ月連続で自民党を上回った。立憲民主党は11%、日本維新の会は9%でそれぞれ2ポイント、1ポイント上がった。
「政治とカネ」を巡る問題への対応には厳しい声が出た。内閣を支持しない理由のトップは「指導力がない」（41%）で、「政府や党の運営の仕方が悪い」（39%）、「政策が悪い」（34%）が続いた。
内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」（30%）だった。
政治資金問題を受け衆参両院で開いた政治倫理審査会に不満が目立った。関係議員の説明が「不十分だ」と回答したのは88%で、「十分だ」の3%を大きく上回った。
自民党安倍派で政治資金パーティー収入の還流が始まった時期や、取りやめを協議したあとで継続した経緯は明らかにならなかった。
日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で調査し、925件の回答を得た。回答率は40.1%。
