派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は事務総長経験者らについては厳しい処分とする方針です。岸田総理大臣がアメリカを訪問する前、4月の第1週に決定する方向で調整を加速させることにしています。
今回の問題で、自民党執行部は収支報告書に不記載があり、聴き取りの対象となった安倍派と二階派のおよそ80人の関係議員を中心に処分を行う方針です。
22日は、岸田総理大臣が森山総務会長や渡海政務調査会長、関口参議院議員会長と相次いで会談し処分のあり方をめぐって意見を交わしました。
また、茂木幹事長は「できるだけ早く対処方針を決めずるずると引っ張ることがないようにしたい。上に甘く、下に厳しいということにならない、責任ある立場の方に厳正な対応ができるような形をとりたい」と述べました。
これまでのところ、執行部は、派閥の事務総長経験者らは責任は免れないとして、厳しい処分とする方針です。
また、派閥からの指示でキックバックを受けるなどした中堅・若手は「戒告」などとする案が出ています。
一方、岸田派については、派閥の収支報告書に不記載があったものの、安倍派や二階派とは分けて考える必要があるとして、会長を務めていた岸田総理大臣の処分は行わないことを検討しています。
執行部は、衆議院の3つの補欠選挙が4月中旬に告示されることも見据え、岸田総理大臣がアメリカを訪問する前、来月の第1週に決定する方向で調整を加速させることにしています。
