派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で自民党執行部は安倍派と二階派の39人を処分する方針です。安倍派幹部の塩谷・元文部科学大臣と世耕・前参議院幹事長を今回最も重い離党勧告とする方向で調整しています。
今回の問題で自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人と、おととしまでの5年間で収支報告書の不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員らあわせて39人を党紀委員会で処分する方針です。
茂木幹事長は1日、「わが党に国民から厳しい目が向けられ、大きな政治不信を招いている。極めて深刻な問題であり党紀委員会による処分が必要だと判断した」と述べました。
これまでのところ執行部は、最も重い処分を「離党の勧告」とし、派閥での役割や不記載の金額なども踏まえ「党員資格の停止」や「選挙における非公認」、「戒告」などの処分とすることを検討しています。
そして、安倍派でキックバックの扱いを協議した4人のうち派閥の座長を務めた塩谷・元文部科学大臣と、参議院側を代表する立場だった世耕・前参議院幹事長を「離党の勧告」とする方向で調整しています。
また、協議に参加していた下村・元政務調査会長、西村・前経済産業大臣も「離党の勧告」も含め重い処分とする方針です。
さらに事務総長経験者の松野・前官房長官と高木・前国会対策委員長、幹部の1人、萩生田・前政務調査会長、それに二階派で事務総長を務めた武田・元総務大臣についても厳しい処分を検討しています。
一方、不記載などの額が500万円以上で1000万円を超えない議員は「戒告」とする案が出ています。
党紀委員会は4日にも関係議員の処分を決定する方針で、岸田総理大臣と執行部のメンバーが2日、詰めの協議を行うことにしています。
