派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は安倍派幹部でキックバックの扱いを協議した4人のうち、塩谷元文部科学大臣と世耕前参議院幹事長を離党勧告、下村元政務調査会長と西村前経済産業大臣を1年間の党員資格停止の処分とする方針を固めました。
岸田総理大臣は2日午後、党執行部のメンバーと国会内で協議したのに続いて夜も、茂木幹事長、森山総務会長と総理大臣公邸で再び会談し検討を重ねました。
今回の処分をめぐっては、不記載などの額が500万円以上の議員らが対象となっていることから、党内では、安倍派を中心に「500万円で線引きする理由があまりに不明確だ」などという不満が広がっています。
また「早く決着させなければ党へのダメージが続くだけだ」といった懸念も出ています。
執行部は党紀委員会での処分の決定に向け3日も詰めの調整を行うことにしています。