派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は4日の党紀委員会で安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定します。ただ、3人の事務総長経験者については、処分の重さなどで執行部内に意見の隔たりがあることから詰めの調整を急いでいます。
今回の問題で、自民党は4日午後に党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定します。
安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷・元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕・前参議院幹事長を離党勧告、また下村・元政務調査会長と西村・前経済産業大臣はキックバックを続けた結果責任があるとして、1年間の党員資格停止の処分とする方針です。
ただ、安倍派の高木・前国会対策委員長と松野・前官房長官、二階派の武田・元総務大臣の3人の事務総長経験者については、処分の重さなどをめぐって執行部内に意見の隔たりがあることから詰めの調整を急いでいます。
一方、萩生田・前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員は1年間の党の役職停止とする方向です。
また、不記載などの額が500万円以上で1000万円を超えない議員らは「戒告」とすることにしています。
党紀委員会は39人に対し、弁明を希望する場合は4日午前10時までに文書で提出するよう求めていて、これも踏まえ処分の内容を決定することにしています。