連合と日本維新の会が政策協議を始めたことに、立憲民主、国民民主両党が神経をとがらせている。連合には、維新が将来的に野党第１党となった場合を念頭に関係構築を進める狙いがあるが、連合から選挙支援を受ける立民と国民は、「連合票」が維新に流れる事態を懸念している。
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- 連合と日本維新の会が政策協議を始めたことに、立憲民主、国民民主両党が神経をとがらせている。連合には、維新が将来的に野党第１党となった場合を念頭に関係構築を進める狙いがあるが、連合から選挙支援を受ける立民と国民は、「連合票」が維新に流れる事態を懸念している。
維新の藤田幹事長は２１日、連合との協議について「政策面で相互理解を深め、中長期的に関係を深めていくことは意義がある」と取材に述べ、今後も協議を継続する考えを示した。
維新は選挙での
野党共闘を拒否し、次期
衆院選でも立民や国民の候補者と多くの選挙区で競合している。立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。国民も、１９日に開かれた玉木代表ら党幹部と芳野氏らとの会談の場で、維新に接近しすぎないよう懸念を伝えた。
もっとも、連合内も一枚岩ではない。維新が公務員削減などの「身を切る改革」を掲げていることから、官公労系の労働組合を中心に、維新への拒否感が根強くあるためだ。官公労系出身の連合幹部は、「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」として、芳野氏ら執行部の姿勢に反発している。
