国民民主党は、政策実現のため、与党との協調を排除しない姿勢をとってきましたが、自民党の政治資金をめぐる問題を受けて方針を転換し岸田政権への批判を強めています。
一方で、党が掲げている、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除については、与党との協議を離脱したため実現のめどが立たなくなり、ほかの野党との連携を模索していますが、立憲民主党や日本維新の会との協議は調整がつかない状況が続いています。
党内からは「政策で成果が得られなければ、存在感が低下しかねない」という懸念も出ていて、政策をどう実現させていくかが課題となっています。
