岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、首相自身も処分対象とする検討に入った。
岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受け、派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているためだ。
自らも処分を受けることで、処分対象となる安倍派幹部らからの不満を抑える狙いもあるとみられる。
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複数の自民党関係者が18日明らかにした。自民調査の対象となった安倍、二階両派の82人などについては、党紀委員会で検討される。処分の基準については、党紀委員会とは別の組織で策定する案が浮上している。一方、首相と幹事長経験者の二階俊博氏については、それとは別に党役員らで処分を検討する。いずれも4月上旬にも処分する。
首相は18日の参院予算委員会で、処分に関し「実態を確認し、本人の説明努力等も勘案した上で判断する」と改めて説明し、「私の今の感触、考えでは通常国会中に判断することを考えている」と語った。
処分前の衆院解散は「考えていない」とも述べた。衆院解散については「今は全く考えていない。まずは信頼回復のために党として政治責任のけじめをつけること。さらには、この国会で法律を成立させることによって再発防止策を確定することに専念する」と述べた。【川口峻、畠山嵩、樋口淳也】
