内閣支持率横ばい２３・２％ 危険水域続く 政倫審で説明責任「果たしてない」は約９割（２０２４年３月１８日）

産経・ＦＮＮ合同世論調査

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閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（２月１７、１８両日）比０・８ポイント増の２３・２％でほぼ横ばいだった。

「危険水域」とされる２０％台の支持率は５カ月連続。不支持率は７１・８％（前回比０・７ポイント減）で、２カ月連続で７割を超えた。

自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、衆参両院の政治倫理審査会で行われた安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の議員らによる弁明に関し、説明責任を「全く果たしていない」との回答が５８・５％に達した。「あまり果たしていない」（３０・２％）を含めると９割近くに上り、「十分果たした」（０・６％）と「ある程度果たした」（７・８％）を大きく上回った。

焦点となっている不記載のあった議員らへの処分については「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」が６０・８％（同５・６ポイント増）で最多。「派閥の幹部議員を処分すべきだ」が３０・９％（同３・５ポイント減）で続き、「処分の必要はない」は６・２％（同１・５ポイント減）にとどまった。

一方、東京株式市場で日経平均株価が４万円台に突入し、史上最高値を約３４年ぶりに更新したことに関連し、「景気が上向いている実感があるか」を尋ねたところ、「実感がない」が８８・８％に対し「実感がある」は９・３％だった。岸田首相が掲げる「今年の夏頃までに物価上昇を上回る賃金上昇の実現」という目標に関する質問では「実現しないと思う」が７９・５％で、「実現すると思う」の１５・６％を大きく上回った。

また、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、自民党と公明党が日本から共同開発国以外の第三国への直接輸出を容認する方針で合意したことへの評価を尋ねたところ、「歯止めをかけた輸出の合意は妥当」が３８・０％で最多。次いで「もっと厳しい歯止めをかけるべきだ」が２７・７％で続き、「輸出を一切認めるべきではない」は１４・９％、「戦闘機以外でも輸出を認めてよい」は１２・８％だった。

「次元の異なる少子化対策」の財源として「子ども・子育て支援金制度」を新たにつくり、医療保険料に平均で１人当たり毎月５００円弱の上乗せ負担を求める政府方針については「妥当ではない」が６３・１％だった。支援金制度は「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」との政府の説明についても「納得できない」が８４・９％に達した。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。