共同通信社が１３～１５日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が７８・４％に上った。「納得できる」は１７・５％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は６３・５％だった。
内閣支持率は２３・８％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（３月９、１０両日）を３・７ポイント上回ったが、６回連続の２０％台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より２・３ポイント減少し、６２・１％だった。
裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は６５・５％。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は９３・３％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は５４・５％だった。「必要ではない」は３８・８％。
有効回答者数は固定電話４２５人、携帯電話６２４人。
