読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２５％と、前回調査（２月１６～１８日）の２４％からほぼ横ばいだった。不支持率は６２％（前回６１％）。自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る一連の問題に関する岸田首相や党の対応への不満は根強く、支持率は５か月連続で２割台となった。
「非公認以上」処分予定の安倍派幹部４氏、立民・岡田幹事長は「議員辞職に値する」
一連の問題を受けて国会で開かれた政治倫理審査会での出席者の説明について、「納得できない」は８１％で、「納得できる」は５％。安倍派元幹部ら関係者に厳しい処分をするべきだと「思う」は８３％で、「思わない」は８％だった。
政党支持率は、自民党２３％（前回２４％）、立憲民主党８％（同５％）、日本維新の会５％（同４％）などの順。無党派層は５１％（同５２％）。
