政治資金問題の処分、岸田首相「党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく」(2024年3月17日『読売新聞』)

 自民党は17日、定期党大会を東京都内のホテルで開いた。岸田首相(党総裁)は演説で、党派閥の政治資金規正法違反事件に関係した議員の処分について、茂木幹事長に結論を得るよう指示したと明らかにし、「党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく」と述べた。  
自民党大会で演説する岸田首相(17日午前、東京都港区で)=川口正峰撮影
自民党大会で演説する岸田首相(17日午前、東京都港区で)=川口正峰撮影

 処分の判断基準として、首相は政治資金収支報告書の不記載額や役職、議員歴、説明責任の果たし方などを踏まえ、「状況を総合的に勘案」するとの考えを示した。

[ 首相は信頼回復に向け、「先頭に立ち、党改革と政治改革を断行する」と述べ、自身を含む党幹部が全国に出向き、政治刷新をテーマに国民の声に耳を傾ける「車座対話」を行う考えも示した。

 首相の演説を受け、茂木氏は大会終了後、関係議員の処分について、「早期に厳正な対応を取っていきたい」と記者団に語り、処分の重さについては「一律に全員同じにはならない」との認識を表明した。

 茂木氏は「『上に甘くて下に厳しい』という組織であってはならない」とも語り、派閥運営における責任が大きい元幹部には相対的に厳しい処分を科す意向を示した。

 来賓で出席した公明党の山口代表は、「連立政権は2012年に政権奪還して以来、最大の試練に直面している」との危機感を示した。自民派閥の政治資金規正法違反事件を受け、「再発防止のために、政治資金規正法の改正を成し遂げなければならない」と呼びかけた。

 大会では党則改正を決定し、政策集団(派閥)に不適切な行為の疑いがある場合、党として改善を求める手続きの規定などを設けた。処分の基準などを定める党規律規約やガバナンスコード(統治指針)の改正を併せて報告した。

 「政治を刷新し、改革の道を歩む―深い反省に立ち、かならず変える、かならず変わる。―」と題した2024年運動方針も採択した。「『派閥』から脱却し、二度と復活させない」との決意を掲げ、改革姿勢をアピールした。

 
茂木幹事長「上に甘くて下に厳しい組織であってはならない」…派閥元幹部に厳しい処分の意向(2024年3月17日『読売新聞』)

 

 自民党の茂木幹事長は17日、自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡る安倍派元幹部らの処分に関し、「政治責任のあり方、けじめも極めて重要な問題だ。岸田首相からも指示を受けている。早期に厳正な対応を取っていきたい」と述べた。東京都内で開いた自民党大会後、記者団の質問に答えた。

茂木幹事長

茂木幹事長

 茂木氏は、処分の重さについては、「一律に全員同じにはならない」との認識を表明。派閥で務めた役職や政治資金収支報告書の不記載額などを総合的に勘案し、検討する。「『上に甘くて下に厳しい』という組織であってはならないと考えている」とも語り、派閥運営における責任が大きい元幹部には相対的に厳しい処分を科す意向を示した。

 

政治資金問題の議員処分、岸田首相が茂木幹事長に指示…信頼回復へ全国で幹部が「車座対話」(2024年3月17日『読売新聞』)

 岸田首相(自民党総裁)は17日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、党派閥の政治資金規正法違反事件に関係した議員の処分について、茂木幹事長に結論を得るよう指示したと明らかにした。

 首相は処分を巡り、政治資金収支報告書の不記載額や役職、議員歴、説明責任の果たし方などを踏まえ、「状況を総合的に勘案し、党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく」と語った。 首相は信頼回復に向け、「先頭に立ち、党改革と政治改革を断行する」と述べ、自身を含む党幹部が全国に出向き、国民の声に耳を傾ける「政治刷新・車座対話」を行う考えを示した。

 

公明の山口代表「連立政権は政権奪還して以来、最大の試練」…自民党大会で指摘(2024年3月17日『読売新聞』)

 公明党の山口代表は17日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会であいさつし、「連立政権は2012年に政権奪還して以来、最大の試練に直面している」と述べた。「連立政権合意には、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で 真摯しんし に政権運営に努めると書かれている」とし、「その言葉が今ほど胸に響く時はない」と語った。

 山口氏は、自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、「政治資金を巡る問題は国民の大きな不信を招いている。(関係議員や自民党による説明が)残念ながら、国民の納得感を得られるところに至っているとは言えない」と指摘。「一層、国民の求めに応じて説明責任を果たし、信頼回復に結びつけていただきたい。再発防止のために、政治資金規正法の改正を成し遂げなければならない」と呼びかけた。

 規正法改正では、自民党に対し「具体案を早期に提案していただき、幅広い合意を作り出す土俵を整えていただきたい」と注文をつけた。