派閥による裏金づくりが発覚してから初めての自民党大会が開かれた。岸田文雄首相は総裁演説で一連の事件について謝罪し、政治の信頼回復に向けて「党改革、政治改革を断行する」と述べた。
東京地検特捜部の捜査に区切りがついてから２カ月となったが、裏金づくりの全容は解明されておらず、政治資金規正法改正の議論も進んでいない。この状況でいくら決意表明を繰り返しても説得力が全くないことを、首相は自覚する必要がある。
これまで安倍派の元幹部６人が政治倫理審査会に出席したものの、実態解明につながる説明はなかった。２０２２年にいったん廃止した還流が復活した経緯については証言が食い違ったままだ。
裏金づくりの疑義が持たれている全議員に政倫審で説明する責任はあるものの、元幹部らのように知らぬ存ぜぬばかりでは、らちが明かない。自民は、野党が求める証人喚問に応じるべきだ。
首相は茂木敏充幹事長に、事件に関係した議員の処分を指示した。安倍、二階両派の議員計８０人規模を４月上旬にも一斉処分する方向で調整している。問題となった派閥の元幹部には「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。
元幹部の処分案は、０５年の郵政民営化関連法案に絡み、造反した議員が受けた「除名」や「離党勧告」よりも軽い。厳重な処分を回避して党内融和を図りつつ、４月下旬の衆院３補欠選挙を見据え、事件の幕引きにつなげる狙いがあるとみられる。
早くも党内事情を優先する処分案が伝わってきているのは残念だ。首相や党執行部には、内向きの論理と決別し、関係議員の厳しい処分を「解体的な出直し」の出発点とすることが求められる。
自民は裏金事件を受け、党則などの内規を改正した。政治資金規正法違反で会計責任者の有罪が確定した場合、議員の離党勧告や除名処分を行うなどのルールを新設した。ただ処分には、議員が関与するなど政治不信を招く政治的、道義的責任があると認められるとき―との前提条件がついた。
政倫審などでの元幹部らの弁明のように、裏金づくりへの関与を否定すれば処分を免れることが可能ではないか。身内に甘い内規しか定められない自民に、規正法を厳格化できるかは疑わしい。
首相は今国会で規正法改正を実現するとしている。今後示されるであろう自民の改正案が、疑念の目を向ける国民の納得するものでなければ信頼回復はない。
