果たして有権者の関心はどれほど高まるだろうか。
細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根１区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）の告示まで１カ月となった。
補選には、自民党新人で元中国財務局長の錦織功政氏（５４）、立憲民主党元職で党県連代表の亀井亜紀子氏（５８）、共産党新人で党県委員会副委員長の村穂江利子氏（５５）、無所属新人で社会福祉法人理事長の佐々木信夫氏（８５）が立候補を予定している。
自民にとっては細田氏の「弔い選挙」となる。ところが、その細田氏が会長も務めた清和政策研究会（安倍派）を中心とする「政治とカネ」の問題で世論の批判を真正面から受ける形になっており、島根１区の有権者がどのような審判を下すのかに、全国の注目が集まっている。
その半面で気がかりなのが有権者の関心。一般的に補選は本選挙より注目が集まりにくく、投票率も低くなりがちだ。
象徴的だったのが昨年１０月２２日に投開票された参院徳島・高知選挙区。参院の「１票の格差是正」を目的に隣接県を一つに統合する合区選挙区で、与野党一騎打ちの構図になったが、全体の投票率は３２・１６％と低調。県別では両候補が地盤とした高知が４０・７５％だったのに対し、徳島は２３・９２％とさらに低迷した。有権者の４人に１人も投票していない数字だ。
この傾向は参院に限らない。２０２０年以降、７選挙区で行われた衆院補選の投票率はいずれも５０％割れ。安倍晋三元首相の死去に伴い、２３年４月に行われた山口４区は３４・７１％にとどまり、直前の本選挙と比べて１３・９３ポイントもダウンした。
選挙区ごとに事情は異なるだろうが、共通する要因は政治不信、具体的には岸田政権に対する不信感ではないか。
象徴的なのがエネルギー政策の転換だ。ウクライナ危機によるエネルギー資源の調達環境の悪化を背景に、次世代型原発への建て替えや運転期間６０年超への延長を盛り込んだ、脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定。１１年の東京電力福島第１原発事故以降、原発の新増設や建て替えは「想定しない」としてきた姿勢から一転「原発回帰」へと大きくかじを切った。
問題は進め方だ。首相は２２年７月の参院選で全くそぶりを見せず、脱炭素社会の実現を議論する翌月の有識者会議で突然表明。国会で議論する前に政府与党で決めてしまった。これでは有権者が「選挙に行っても意味がない」と思っても仕方ない。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で不信感は増幅したが、だからといって、政治を諦めてしまっては、われわれの暮らしは何も変わらない。
島根１区と同じ日程で長崎３区、東京１５区の補選もある。
長崎３区は裏金事件で略式命令を受けた谷川弥一前議員＝自民離党＝の辞職に伴う。長崎は衆院小選挙区定数「１０増１０減」で定数４から３に減員するため自民党は候補者選びが難航し、独自候補を擁立せず、不戦敗とする方向という。江東区長選を巡り公選法違反罪で起訴された柿沢未途被告＝自民離党＝の議員辞職による東京１５区も、自民は候補者を未定としている。
