これで説明責任を果たしたと考えるなら、思い違いも甚だしい。責任逃れの姿勢が目に余り、国会議員としての適格性さえ疑われよう。重大な政治不信を招いた岸田文雄首相や自民党には、真摯(しんし)な取り組みを改めて求めたい。

 自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り、参院衆院に続いて政治倫理審査会を開いた。参院での開催は初めてで、それだけ疑惑の広がり、深刻さを示していると言えよう。

 審査の対象になったのは、安倍派の実力者「5人組」の一人である世耕弘成参院幹事長のほか、西田昌司政調会長代理、橋本聖子元五輪相の3人。このうち発言が注目されたのは、世耕氏だった。

 政治資金収支報告書に記載しなかった安倍派のパーティー券販売のノルマ超過分について、安倍晋三元首相が2022年4月、幹部との会合で議員側への現金での還流取りやめを指示した。

 「不透明で疑義を生じかねない」というのが理由だったが、安倍氏死去後の同年8月にあった幹部会合を経て還流が復活した。世耕氏は両会合に、塩谷立文部科学相西村康稔経済産業相らとともに参加していた。

 安倍氏の指示段階で違法性を認識していたと疑われるのに、還流復活を誰が、いつ決めたのか。衆院政倫審での塩谷、西村両氏の説明は曖昧だったり、齟齬(そご)があったりしたため、世耕氏への質疑で焦点になった。

 しかし、世耕氏は「分からない。私自身、知りたい」などと述べ、当事者意識の欠如をあらわにした。幹部会でノルマ超過分を議員個人のパーティー券購入費に充てる案が出たことは認めたが、誰の提案だったかは「記憶にない」を連発した。

 それまでの還流方式が法に触れると考えたからこそ、代替案が示されたのではないか。塩谷、西村両氏もそうだったが、提案者を特定すれば、自民党内外から批判されることを危惧したと受け止められても仕方あるまい。

 「記憶にないことを言えと言われてもお答えできない」と主張したが、2年もたっていない少人数の会合である。国会議員としての責任の重さを自覚した誠実な態度とは到底言えない。

 安倍派は参院選の年に改選対象の議員側へパーティー券の販売ノルマ分と超過分の合計額全てを還流させていた。参院を取り仕切る世耕氏が把握していてしかるべきだが、「私には何の相談もなく、勝手に決まっていた」という。

 ほかの安倍派幹部とも共通する還流資金の不記載を「一切知らなかった」という釈明と同様、にわかに信じ難い発言である。これでは岸田首相がしばしば言及する「信なくば立たず」の政治信条が空疎に響くだけだ。

 世耕氏の後には西田、橋本両氏に対する質疑が行われたが、国民が疑問を持つ裏金事件の実態解明は進まなかった。「5人組」に相当する派閥幹部ではなく、それもやむを得ないが、安倍派幹部の説明責任について「全く果たされていない」と西田氏が指摘したのは、国民の声を代弁したと言っていい。

 来週は衆院で安倍派の会長代理を務めた下村博文文科相が出席して政倫審が開かれる。下村氏もほかの幹部と大差ない発言にとどまれば、偽証罪に問われる証人喚問の必要性も出てくるだろう。共同通信鈴木博之

 

参院「裏金」政倫審 責任逃れ再び、不信はさらに(2024年3月15日『河北新報』-「社説」


 この期に及んで誰ひとりとして最低限の説明責任さえ果たそうとしない。こうも続けざまに知らぬ存ぜぬを繰り返し、責任逃れに終始する姿ばかり見せつけられては、国民はたまったものではない。

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、参院では初となる政治倫理審査会がきのう、参院安倍派会長だった世耕弘成参院幹事長らが出席して開かれた。

 世耕氏は焦点となっていた2022年8月に安倍派が資金還流を復活させた経緯について関与を否定。改選対象の参院議員にパーティー券販売収入の全額を還流する参院安倍派の独自ルールも「承知していない」と述べた。

 安倍派で長年続いていたパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させる仕組みは、22年当時会長だった安倍晋三元首相の指示で中止することが決まったものの、同年8月5日の派閥幹部の会合を経て復活したとされる。

 今月1日の衆院政倫審では8月の幹部会合を巡り、当時の派閥事務総長だった西村康稔経済産業相が「結論は出なかった」と語った一方、塩谷立文部科学相は「話し合いで継続になった」と述べ、認識が食い違っていた。

 世耕氏は会合への出席を認めた上で「各人で記憶が曖昧だったりするのでは」「なぜ安倍氏が『やめよう』と言っていた現金給付になったか分からない」と強調。衆院政倫審の出席者と同様に「知らない」「関与していない」と繰り返した。

 理解しがたいのは、この協議の場で資金還流ではなく所属議員のパーティー券を派閥が購入して政治資金収支報告書に記載する案が出され、その案に賛同したと言いながらも、誰の提案だったかは覚えていないと語ったことだ。

 衆院政倫審でも誰の発案だったかを問われた西村氏は明言を避けたが、この会合に出ていたのは世耕、西村両氏を含む計5人だけ。口裏合わせでもしない限り、誰も発案者を覚えていないのは明らかに不自然だろう。

 還流の違法性を認識していたがゆえの是正策だったことを隠す意図があるのではないか。疑念は深まるばかりだ。

 世耕氏は、自身が13年ごろから受けていた還流分について「裏金的支出は確認されていない」と強弁しながら、その資金は簿外で、しかも事務所の引き出しで管理していたとも述べている。

 国民一般の感覚からは、そうした資金がまさに「裏金」なのであって、東京地検特捜部の捜査で立件されなかったからと言って政治的、道義的な非難を決して免れるものではない。

 人として通常、備えているべき責任感や金銭感覚、言語感覚を国民と共有できる政治家は、もはや自民党にはいないのではないか。そんな不安さえ感じさせる弁明、答弁だったと言わざるを得ない。

 

参院でも「裏金」政倫審 疑問はますます深まった(2024年3月15日『毎日新聞』-「社説」)

 派閥トップだった安倍晋三元首相の意向に反し、なぜパーティー券収入の還流が続いたのか。衆院に続き参院でも政治倫理審査会が開かれたが、疑問はますます深まるばかりだ。

 自民党派閥の裏金事件を巡り、安倍派参院議員の会長だった世耕弘成氏らが証言した。還流を受けた安倍派所属議員は政治資金収支報告書に記載していなかった。

 焦点の一つが、違法性を認識していたかどうかだ。安倍氏は2022年4月、現金による還流を廃止する方針を示したが、死後の8月に開かれた世耕氏ら幹部の会合では、派内に還流廃止への不満があることが話題になったという。

 廃止方針を誰がいつ覆したかは、幹部の証言が一致せず判然としない。世耕氏は「私が出席する場で決まったことは一切ない」と釈明した。

 一方、出席した幹部全員が認めているのが、還流は維持するものの、今後は報告書に記載するとの提案があったことだ。

 実際は採用されなかったが、違法な「不記載」が認識されていた可能性がある。世耕氏は「有力なアイデア」だとして提案に賛同したと明かしたが、誰の発案かは「記憶にない」と述べた。肝心な点を思い出せないのは理解に苦しむ。

 幹部らは還流の仕組みを知りながら、派閥や自身の不記載は「昨年秋に報道されるまで知らなかった」と口をそろえる。記載提案が話し合われた段階で把握していなかったというのは、不自然だ。

 参院側には独自の仕組みもあった。参院選の年は改選議員のパーティー券販売ノルマを免除し、全額を還流していた。世耕氏は自身の関与を否定し、「選挙に使うことはあり得ない」と述べた。 公職選挙法は選挙で使用できる費用の上限を定める。裏金が流用されていたとすれば、選挙の公平性をゆがめる由々しき事態だ。使途を明らかにする必要がある。

 派内からも幹部の責任を問う声が出ている。西田昌司参院議員は政倫審で「誰も知らないというのは納得できない」と批判した。

 世耕氏は「説明は尽くした」と強調したが、裏金作りの実態は明らかになっていない。これで国民の不信を拭えると考えているなら、勘違いにも程がある。

 

参院政倫審 会計責任者に聞いてはどうか(2024年3月15日『読売新聞』-「社説」) 衆院と同様、参院の審査で

も同じようなやりとりに終始し、実態解明にはつながらなかった。与野党は審査の対象や手法を見直してはどうか。

 自民党の派閥の政治資金規正法違反事件を受け、安倍派幹部だった世耕弘成参院幹事長と、安倍派の橋本聖子参院議員会長、西田昌司参院議員の3氏が参院政治倫理審査会で弁明を行った。

 安倍派では、パーティー券の販売ノルマを超えて売った分を現金で所属議員に還流していた。参院選のある年には、参院議員に対して、販売した分をそのまま全額還流していたという。

 世耕氏は、「還流は十数年前には始まっていた」と述べる一方、自らが還流を受けていたことは昨年の事件発覚で知ったという。

 会長の安倍晋三元首相は2022年4月、還流をやめるよう世耕氏ら安倍派幹部に指示したが、7月の安倍氏の死去後、還流は続けられた。世耕氏は派の方針転換について「誰が決めたか私も知りたい」と繰り返した

が収支報告書への不記載を指示した理由を「知らない」と述べていた。政倫審で安倍派の議員をこれ以上、追及してもらちが明きそうもない。

 今回の事件で立件されたのは安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らだ。政治家が「知らない」のであれば、資金を実際に管理していた職員を、政倫審や予算委員会参考人として招致する方が実態解明に近づくかもしれない。

 そもそも政倫審は、非公開が原則だ。野党が今回、テレビ入りにこだわったのは、自民党議員を問い詰める場面を国民に見せる狙いがあったのだろう。

 国会議員は様々な団体の意見を調整し、政策に生かすことも多い。その過程での会食など、政治資金の使途を公にしにくいケースもあるに違いない。

 政治資金の不明朗な使用を本気で改善するつもりなら、国会議員同士で本音を語り合い、具体策を練るのも一案だ。

 一部の安倍派議員は、還流された資金を「陣中見舞い」として地方議員に渡していたという。

 陣中見舞いを政治団体間の寄付として行うことは違法ではない。だが、受け取った側が「票のとりまとめの依頼」だと認識すれば、買収にあたる可能性があり、その線引きは曖昧だとされている。

 与野党は法改正を含め、わかりやすい制度を考えるべきだ。