県内では、すでに鹿児島銀行（鹿児島市）がベースアップと定期昇給を合わせ５％超の賃上げを発表。小売業のタイヨー（同市）も正社員を対象に平均５．７％アップを打ち出している。医薬品開発受託の新日本科学（同市）は年俸を６．４％上げる予定といい、規模の大きな企業で賃上げが広がる。
一方、中小企業は悩ましい判断を迫られている。建設資材販売の今別府産業（同市）は賃上げを検討しているものの「経営を守るためにも価格転嫁できればいいが、競合がいるのでなかなか厳しい」と坂下浩一専務（６６）。人材確保に向けて若手に重点を置くという。
鹿児島市の人材派遣会社に勤める２０代女性は、相次ぐ大手の満額回答に「給料が上がってうらやましい」と話す。「今の給料では貯金できない。上げられるなら上げてほしい」と期待しつつ「経営的には厳しそう」と苦笑いを浮かべた。
警備業の契約社員として働く同市の男性（６５）は「自分の給与が上がる気配はない。正社員以外にも広がってほしい」とこぼした。
連合鹿児島によると、８日時点で報告のあった３８労組の要求額は平均６．７％で、県内ではこれから労使交渉が本格化する。海蔵伸一事務局長（５６）は「昨年は大手が上がったのに対し、中小には広がりきらなかった。少しでも追いつければ」と大手の結果を踏まえた回答を求めた。
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