去年11月の墜落事故のあと、飛行を見合わせていたアメリカ軍と陸上自衛隊のオスプレイは14日以降、国内での飛行を再開することになりました。
防衛省は、関係自治体から反発も出ていることから、アメリカ側と情報共有しながら慎重に再開を進める方針を説明し、理解を求めていくことにしています。
去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人が死亡した事故を受け、アメリカ軍と陸上自衛隊は、すべての機体について飛行停止の措置をとっていましたが、防衛省は14日以降、整備などを終えた機体から国内での飛行を段階的に再開すると発表しました。
木原防衛大臣は13日夜、アメリカのオースティン国防長官と電話で会談し、安全を最優先に飛行再開を進めていくことを確認しました。
一方で、詳しい事故原因が明らかにされていないことから、沖縄県の玉城知事が「到底納得できず、認められない」と述べるなど、関係自治体からは反発の声も出ています。
木原大臣は記者団に対し、事故原因は、アメリカ国内の法律の制限があるため明らかにできないとする一方で、防衛省・自衛隊が検証しても納得できる内容だったと説明しました。
防衛省は、自治体側に対し、引き続きアメリカ側と情報共有しながら慎重に再開を進める方針を説明し、理解を求めていくことにしています。
