立場の弱い下請け業者に負担を押しつけ、自らの利益を膨らませて胸が張れるのか。
日産自動車が、部品メーカー36社への支払いを不当に減額していたとして、公正取引委員会（公取委）から再発防止の勧告を受けた。
日産は事実関係を認め、確認された2021年1月から23年4月までの約30億円分を返還したという。1956年施行の下請法では最高の認定額となる。
下請法は、親会社に取引を打ち切られることを恐れ、減額を拒めない弱い立場の業者を守ることが目的だ。日産の行為は、優越的な立場を利用して不当な取引を強要したと言われても仕方なかろう。法に触れる行為を、断じて許すわけにはいかない。
折しもデフレを抜け出すために、労使が足並みをそろえて大幅な賃上げを目指す今春である。歴史的な円安を追い風に、過去最高益をたたき出す輸出型大企業が相次ぐ一方、その下請けの中小企業は原材料高に苦しんでいる。
製造コストの適正な価格転嫁を認めなければ、円安の恩恵は中小には行き渡らず、大企業にだけ集中する。それでは日本全体の賃上げにつながらない。
価格転嫁の重要性は、経済界の共通認識だった。日産には自己中心的な企業風土があると思わざるを得ない。
下請けいじめの問題は16年にも取り沙汰されている。大企業が下請けに対して一律の値下げを強要する商慣習を改めるよう求める政府に対し、日本自動車工業会（自工会）は改善に向けた自主行動計画策定の方針を表明した。
その旗を振った自工会会長は日産の西川広人副会長（当時）ではなかったか。当該企業がルールを順守しないとは開いた口がふさがらない。日本を代表する自動車メーカーの名が泣いている。
あろうことか日産は今月4日に問題発覚した後も会見を開いていない。ホームページなどにも勧告を謝罪する広報が見当たらないのはなぜか。
日本商工会議所の小林健会頭が「極めて遺憾。社会的影響が大きく、トップの説明責任がある」と注文を付けたのも当然だろう。日産はきちんと説明と謝罪をするべきだ。
こうした行為が少なくとも1990年代には始まっていたとみられることも見逃せない。下請けを踏みつけるようなあしき商取引はこの際、一掃させなくてはならない。
厳しい国際競争にさらされる自動車業界全体の問題という見方もある。マツダも過去2回、同様の下請法違反の指摘を受けている。下請けを圧迫する違法な取り決めや圧力がなかったか、自動車各社に対して自主的な調査と公表を改めて求めたい。
日産だけでなく、トヨタ自動車グループでも品質や安全検査の不正が相次ぐ。業界の法令順守意識が、巨額の利益を上げ、配当を増やせばいいという企業風土に毒されているとしたら看過できない。
経済産業省や公取委はもっと厳格に対応すべきだろう。社名公表や是正勧告だけで十分だとは到底思えない。
