米軍普天間飛行場に飛来した米軍のオスプレイ＝沖縄県宜野湾市で2023年12月1日午後0時17分、喜屋武真之介撮影

　米軍は8日、鹿児島・屋久島沖で昨年11月に発生した墜落事故を受けて、約3カ月にわたり飛行を見合わせていた米軍輸送機オスプレイの運用停止措置を解除したと発表した。

　同時に日米両政府は、在日米軍と陸上自衛隊が運用するオスプレイの飛行再開については「引き続き緊密に調整する」との声明を発表。

防衛省は今後、米軍基地がある自治体に説明し、具体的な再開時期を探る。米メディアによると、完全な任務再開には数カ月かかる見通しだという。

　事故原因は、機体の機能を発揮させるために必要な構成品の中の特定の部品の不具合だったと説明。防衛省によると、日米はオスプレイの設計や構造に問題はないとの認識を共有したという。ただ、米メディアによると、この部品に不具合が起きた根本原因は分かっていないという。

　安全対策として、機体の整備や手順を変更。異常探知システムによる予防的点検と整備の頻度増加▽機体の整備記録の確認▽通常時・緊急時の搭乗員の手順の更新▽運用計画の更新――などを挙げた。

　運用停止解除にあわせて日米両政府が発表した共同プレスリリースは、在日米軍と陸自が運用するオスプレイの飛行再開時期の明示を見送り、「日米間で引き続き緊密に調整する」と述べるにとどめた。「オスプレイは、すべての整備、安全及び手順の変更が実施された後にのみ運用される」とした。

　事故機を運用していた米空軍は8日、飛行再開に向けた3段階の手順を発表した。地上での訓練や操縦資格の再取得などを経て、最終的に任務を再開するとしている。米軍の原因分析や安全対策について、防衛省は合理的だと評価し、「陸自のオスプレイも含め安全に運用を再開できる」との見解を示した。

　墜落事故は昨年11月29日に発生。乗員の米兵8人全員が死亡し、米軍は12月6日からリスク軽減のために全てのオスプレイの運用停止措置をとった。

　日本国内に配備されているオスプレイは在日米軍29機、陸自14機の計43機。陸自オスプレイも事故を受けて飛行を停止している。

　木原稔防衛相はこれまで、米軍の対応が適切だと日本が主体的に判断することを運用再開の条件に挙げ、防衛省の担当部局が事故状況や安全対策について米側の専門部局と意見交換を続けていた。【源馬のぞみ、ワシントン秋山信一】

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アメリカ軍オスプレイの飛行停止措置の解除を発表

オスプレイ

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受けてアメリカ軍は、世界に配備しているオスプレイの飛行を停止する措置をとってきましたが、8日、およそ3か月ぶりにこの措置を解除すると発表しました。

飛行再開の時期については、空軍や海兵隊など軍ごとの手続きにのっとって決定されるとしています。

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故では、乗員8人全員が死亡しました。

この事故を受けて、アメリカ軍は去年12月、空軍のCV22だけでなく、海兵隊などが使用するMV22を含む世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行停止を発表し、事故原因の調査を進めてきました。

アメリカ軍は8日、声明を出し、飛行停止の措置を解除し、飛行を許可すると発表しました。

その上で飛行再開の時期については、空軍や海兵隊など軍ごとの手続きにのっとって決定されるとしています。

今回の決定について、アメリカ軍の幹部は記者団に対し「乗員の安全を最優先し、緻密な情報分析に基づいて行われた」と述べました。

一方、事故原因については「機体の問題が事故につながった」としていますが、なぜ問題が生じたのかは解明できておらず調査を続けるとしています。

また、具体的に機体のどの部分に問題があったかなどについては「作戦の安全にかかわる」などとして、明らかにしませんでした。

さらに、飛行の安全を確保するための措置として「検査や整備の手続きを変更する」としていますが、機器や部品の交換などは行わないとしています。

在日米軍飛行再開は日米両政府の間で緊密に調整

オスプレイの飛行停止の措置をおよそ3か月ぶりに解除したことについて、在日アメリカ軍司令部は、NHKに対し「在日アメリカ軍と陸上自衛隊が運用するオスプレイの飛行再開のスケジュールは、引き続き日米両政府の間で緊密に調整する」とする声明を出しました。

防衛省手続きや準備を終えてから飛行再開

アメリカ軍の原因分析や安全対策について、防衛省は専門的な見地や陸上自衛隊でオスプレイを運用する立場からも合理的だと評価し、安全対策の措置を講じることで、安全に飛行を再開できるとしています。

その一方で、日本国内での飛行再開については、関係する自治体への説明や機体の整備といった、必要な手続きや準備を終えてからでないと、在日アメリカ軍、陸上自衛隊ともに再開しないとしています。

防衛省墜落事故の原因 “特定の部品で不具合”

また今回のオスプレイの墜落事故の原因について、防衛省は、特定の部品で不具合が起きたためとしています。

防衛省によりますと、今回の事故では陸上自衛隊のオスプレイのパイロットや整備員などもアメリカ軍の担当部局と意見交換を行い、事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受けたとしています。

このうち原因については、特定の1つの部品で不具合が発生したもので、オスプレイの設計や構造自体に問題はないとしています。

部品の名称については、アメリカ軍の調査が継続しているため、明らかにできないとしていますが過去に起きたオスプレイの事故で原因となったことがあるエンジンとローターをつなぐクラッチの不具合は発生していないとしています。

安全対策については、異常を探知するシステムによる点検と機体整備の頻度を増加させ、必要があれば事故原因となった部品を交換するなどとしています。

その上で、これらの原因分析や安全対策は合理的であるとして、安全対策を講じることで陸上自衛隊のオスプレイも含めて安全に運用を再開できるという考えに至ったとしています。

一方で日本国内での飛行再開については、アメリカ軍、自衛隊ともに必要な機体の点検や搭乗員の教育、関係自治体への説明をした上で判断するとしています。

木原防衛相「関係自治体に丁寧に説明していきたい」

木原防衛大臣は「アメリカ側からは、事故の状況や原因・安全対策について極めて詳細な情報提供を受けた。今回の事故に関するアメリカ軍の原因分析や安全対策は、運用者の立場からも合理的であると評価し、陸上自衛隊のオスプレイも含め、安全に運用を再開できると判断した。今後の日本国内のアメリカ軍のオスプレイの運用再開については、引き続き日米間で緊密に調整を行っていくとともに、関係自治体の皆さまに丁寧に説明していきたい」というコメントを発表しました。