政府が力を入れるべき政策
内閣府は８日、国民生活に関する世論調査の結果を発表した。政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ「物価対策」を挙げた人が昨年１月公表の前回調査から３・７ポイント増の６８・１％で最も多かった。現在の生活に「不満だ」「やや不満だ」と答えたのは５０・７％で、前回から２・９ポイント増えた。
家庭の生活が昨年と比べて「低下している」と答えたのは前回から３・３ポイント増の３５・９％。「向上している」は５・４％、「同じようなもの」は５８・３％だった。
所得・収入に「満足している」「まあ満足している」との回答は３１・４％。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、質問項目の記録が残る１９８６年以降、最低となった。
調査は昨年１１～１２月、１８歳以上の男女５千人を対象に郵送で行い、回収率は６１・５％だった。
