産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１月２０、２１両日）比で５・２ポイント減の２２・４％となり、令和３年１０月の政権発足後最低を更新した。「危険水域」とされる２０％台の支持率は４カ月連続。不支持率も７２・５％（前回比６・１ポイント増）で、２カ月ぶりに７割を超えて過去最高となった。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、派閥からの還流（キックバック）を受けながら政治資金収支報告書に記載しなかった議員らの説明責任について、衆参の政治倫理審査会で「自ら説明すべきだ」は８９・０％に上った。議員の処分に関しては「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」が５５・２％で最多。「派閥の幹部議員を処分すべきだ」が３４・４％で続き、「処分の必要はない」は７・７％にとどまった。
また、政党から議員個人に支給され、使い道を公表する必要がない「政策活動費」は「使い道の報告を義務づけるべきだ」が７６・１％、「廃止すべきだ」は１９・２％、「今のままでよい」は４・３％だった。
また、政治資金規正法の改正を巡り、会計責任者だけでなく議員にも責任が及ぶ「連座制」を導入すべきかを聞いたところ、「導入すべきだ」が８５・６％に上った。
一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との新たな接点が発覚した盛山正仁文部科学相の進退については「辞任すべきだ」（７２・６％）が「辞任の必要はない」（２０・１％）を大きく上回った。
「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険料に毎月１人当たりで平均５００円弱を上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」は「反対」が６０・２％だったのに対し「賛成」は３３・８％だった。
国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出は「同盟国や友好国への輸出に限り認めてよい」（４８・７％）が最も多く、次いで「輸出は認めるべきではない」（２７・８％）▽「紛争が起きている国以外は輸出を認めてよい」（９・５％）▽「紛争が起きている国を含めて輸出を認めてよい」（７・７％）－と続いた。
岸田首相にいつまで続けてほしいか尋ねたところ、「すぐに交代してほしい」が２７・８％で最も多く、「９月の自民党総裁任期まで」（２６・８％）▽「３月末前後の来年度予算が成立するまで」（２１・８％）▽「国会が終わる予定の６月ごろまで」（１５・２％）▽「９月以降も続けてほしい」（５・８％）－と続いた。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
