読売新聞社の全国世論調査で、政治資金パーティー収入を巡る一連の問題を受け、安倍派や岸田派、二階派などが派閥解散を決定したことが自民党の信頼回復につながると思うかを聞くと、「思う」とした人は１８％で、「思わない」は７６％に上った。
自民の小渕選対委員長、４月の衆院３補選は「大変厳しい」「野党転落時と同じくらいの批判」
関係する議員への事情聴取や、国会議員へのアンケート調査などの自民党の取り組みが問題の実態解明につながると「思う」は１７％で、「思わない」は７７％だった。
次の自民党総裁にふさわしい政治家を尋ねたところ、石破茂・元幹事長が２１％で１位となり、小泉進次郎・元環境相が１７％、河野デジタル相が１０％と続いた。前回同じ質問をした昨年１２月調査とトップ３は変わらなかったが、前回６位タイだった上川外相が８％で、今回４位に浮上した。
調査は１６～１８日に行った。
