政治（指数０．１６）は３６位と上昇したが、行政（同０．２３７）は４３位、教育（同０．５４７）は４２位と低迷。経済（同０．４２９）は１７位と横ばいだった。いずれの分野も平等を示す指数「１」にほど遠かった。
２３年の４６位から躍進した政治は、昨年春の統一地方選で女性県議が倍増し「都道府県議会の男女比」で５位になったことが要因となった。三浦教授は「意思決定の場に男女が均等に入っていくことは重要。女性議員が増えて県政がどう改善したのか、男女が認識すると次につながる」と指摘した。
一方で女性の知事が誕生したことがなく、女性の国会議員と市町村長がいないことが響き全体で３０位台にとどまった。
行政は３８位から順位を下げた。「都道府県庁の大卒程度採用の男女比」は昨年改善したものの、今年再び差が開き２８位。三浦教授は「採用の時点で女性が少ないと管理職も増えていかない」と警鐘を鳴らした。
このほか「都道府県職員の育休取得率の男女格差」４１位、「市区町村防災会議の男女比」４５位などと低調だった。
教育は４４位から二つアップ。校長の男女比は中学校で改善したものの、小学校と高校は伸び悩んだ。「４年制大学進学率の男女差」は３年連続４４位。
経済は指標を見直したため単純比較できないが、１６位から一つ順位を落とした。新たに加わった「就業率の男女差」は９位。
「フルタイムの仕事に従事する男女間の賃金格差」は男性の賃金が下がったのに対し女性が上がり、１８位に上昇した。
今年から漁協役員を追加した「農協・漁協役員の男女比」は３１位。農協は男性２５３人に対し女性が３４人、漁協は男性３４１人に対し女性４人と格差の大きい現状が浮かんだ。
