「ＤＷＡＴ（ディーワット）」とは「災害派遣福祉チーム」の略称だ。全ての都道府県が設置している。
社会福祉協議会（社協）や福祉施設の関係団体とネットワークを構築。災害が起きると介護や障害福祉、保育などの専門職がチームを組み、避難所などで高齢者や障害者のケアに当たるシステムだ。
大規模災害になると、広域的な応援体制が必要になる。しかし全国のおよそ半数の都道府県は、他県からＤＷＡＴの応援を受け入れる手順などを具体的に検討していない―。昨年１月時点の厚生労働省の調査による。
応援の受け入れを想定している４３都府県のうち、連携や情報共有の方法を「検討済み」なのは３府県のみ。長野を含む１７都県は「検討中」で、石川など２３府県は「未検討」だった。
あらかじめ準備しないで、いざというとき機動的に連携できるはずがない。能登半島地震では、まさにその点を突かれた。
長野県のＤＷＡＴは１月８日から県社協職員ら３人を能登町に派遣。全社協によると石川、群馬、静岡、京都の４府県も８日に現地で活動を始めた。厚労省が調整役を担い各県から応援が入っている。ただ、事前に連携の検討が十分ではなかったため、活動が軌道に乗るまでに時間がかかった。
地震からひと月ほどの時点で、被災した石川の７市町では福祉避難所の開設が想定の３割弱にとどまった。施設の損壊も一因だが、準備不足の面が大きい。
高齢化の進む地域ほど、災害時にどれだけ早く福祉の支援を得られるかが、その後の鍵を握る。
避難所を開いた時からケアの支援が入れば、高齢者の身体機能の低下を防げたり、認知症の人の混乱を和らげたりすることができる。災害関連死を防ぎ、結果として医療の負担も減らせる。
ＤＷＡＴは都道府県を単位としている。必ずしも市町村にその役割が理解されているとは限らない点に、注意が要る。
地域全体が壊滅的な被害を受けたとき、外からの応援とも連携しながら、どのように福祉を立て直していくか。県と市町村は具体的に業務継続計画（ＢＣＰ）を描いておかなくてはならない。
例えば、長野県内でも災害時、福祉施設など７００カ所近くに福祉避難所が開設される想定だ。
市町村が避難所を指定しただけで終わっていないだろうか。開設から運営まで実際に訓練し、課題を洗い出すことが欠かせない。
