まらぬ人材流出で迫りくる「介護クライシス」 報酬アップも開く他産業との賃金格差（２０２４年３月３日『産経新聞』）

介護施設を視察する岸田文雄首相＝令和４年５月、東京都渋谷区

今年は医療と介護、障害福祉サービスの３報酬を同時に見直す「トリプル改定」の年に当たった。このうち介護報酬について、厚生労働省は全体で１・５９％引き上げる方針を公表し、職員の処遇改善を優先事項とした。ただ、業界の人手不足は深刻化している。賃上げをどう持続させ、膨らむ費用を誰がどう負担するかの議論には終わりが見えない。

厚労省の調査によると、令和４年、医療・福祉の分野で離職する人の数が、働き始める人に比べて上回る「離職超過」が起きた。一方で、同省は団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０（令和２２）年度に必要となる介護職員は約２８０万人と試算する。令和６年度の介護報酬改定では、介護現場の人材確保が最大の論点となった。

 

人手不足の背景には、賃金の問題があるとされる。介護職の平均月収は全産業平均に比べ約７万円低い。そこで今回、介護報酬は全体で１・５９％引き上げ、事業所経営の安定や職員の処遇改善を期待した。賃金のベースアップ（ベア）も、６年度２・５％、７年度２・０％が可能な措置を行う。

一方で連合は今年の春闘の闘争方針でベアを３％以上とし、年齢や勤続年数に応じて毎年賃金を引き上げる定期昇給と合わせて５％以上の賃上げを目指している。介護業界では今回の介護報酬改定をもってしても他産業との賃金格差を埋めることができないだけではなく、その差が広がる懸念すら生まれている。

ひとつ気になるデータもある。介護労働安定センター（東京）の調査では、離職理由として「職場の人間関係に問題があったため」「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」をあげる人が、「収入が少なかったため」とした人の数を上回っている。介護の担い手を確保するには、賃上げだけでなく、適切な職場環境づくりも急務となっている。