自衛隊が昨年参加した多国間の共同訓練が５６回を数え、現在の運用体制になった２００６年比で１８倍に増加したことが読売新聞の分析でわかった。有事などを想定した「戦術・戦闘訓練」の比重が増え、６割を超えた。中国が軍事力を膨張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、自衛隊がインド太平洋地域の国々と連携し、抑止力を強化している状況が浮き彫りになった。
０６年の多国間訓練は３回で、その後は２～１０回で推移。海自の護衛艦が中国艦艇から射撃レーダーを照射され、緊張が高まった１３年に２０回を超えた。中国の空母が初めて太平洋に出た１６年の翌年に３０回となり、２３年には５６回となった。
一方、米朝首脳会談で一時的に緊張が緩和された１８年や、コロナ禍で訓練が制限された２０年は減った。
高度な連携が必要となる「戦術・戦闘」の項目を含む訓練は１０年代から増え、２３年は全体の６４％を占めた。
２３年の訓練５６回のうち、約６割が海で行われていた。高い練度が必要となる潜水艦を探知する訓練も１２回あり、シーレーン（海上交通路）の安全確保を重視する傾向がうかがえた。訓練場所は東シナ海や日本海など日本周辺が１８回、東南アジアが１０回、南シナ海が４回だった。
日本は、訓練を円滑に行うために食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ（アクサ））」を１９９６年に米国と結び、２０１０年以降、豪英加仏印独とも締結した。米国は２３年の訓練のうち５０回に参加。米国と同盟を結ぶ豪州が２３回、韓国が１６回と続いた。
