岸田首相の少子化対策の目玉「子ども・子育て支援金」。岸田は3.6兆円の財源のうち1兆円を「公的医療保険に上乗せして1人あたり月平均500円弱を負担していただく」「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と軽～く言ってのけたが、22日の国会でウソがばれた。
衆院予算委員会で加藤鮎子こども政策相が「1人あたりの負担額が月1000円を超える可能性がある。所得や保険制度の種類に応じて変わってくる」「500円弱は平均だ」と答弁。
そもそも子ども対策に医療保険を充てること自体、財政上はトンチンカンなことで、財務省に入れ知恵された岸田首相は「賃上げで負担はチャラ」とゴマカしていた。民間シンクタンクの試算では大手健保組合の会社員の負担は月額850円、個人事業主（国民健康保険）だと月額750円の負担増になる。子育て世帯はその分の支援金は減ることになる。
岸田首相は「異次元の少子化対策だ」と言うが、まったくの低次元。相変わらずウソでゴマカそうとしているが、100回ウソをつこうが101回ウソをつこうが関係ないんだろう。
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