子育て支援金 負担増ごまかす説明やめよ（２０２４年２月１９日『中国新聞』－「社説」
政府は少子化対策の関連法案を国会に提出した。人口の半減や高齢化率の4割超えが現実味を帯び、ラストチャンスとして子育て世代に集中投資する方針に異論はない。
問題は、児童手当や育児休業給付の拡充といった対策の裏付けとなる財源確保の手法だ。2028年度までに年3兆6千億円の確保を掲げ、このうち1兆円を「子ども・子育て支援金」の創設で賄うとした。個人や企業が支払う医療保険料に上乗せし、徴収する仕組みである。
政府が医療保険の加入者1人当たりの負担見通しを初めて公表したのは、今月上旬の衆院予算委員会だった。28年度は月平均500円弱を見込むとした岸田文雄首相の答弁に、唐突感を覚えた人は多いだろう。中旬には加藤鮎子こども政策担当相が、制度開始の26年度に300円弱、27年度は400円弱と示した。いずれも「粗い試算」らしい。
首相の主導で少子化対策を掲げて1年余りたつ。財源の提示を先送りしてきた上、法案提出段階でこれほど大ざっぱとは国民を軽んじている。
予算委での説明は誤解を与える。支援金は均等割ではなく、医療保険と同じルールでの徴収だからだ。加入する保険の種類や所得によって一人一人の額は異なる。
現に民間試算で、中小企業の「協会けんぽ」や大企業の健保組合は、被保険者1人当たり労使合計で月額千円を超える。一方、75歳以上の後期高齢者医療制度は低くとどめる。保険ごとにモデルケースや上限下限の試算を明らかにし、公平性に問題はないかチェックするのが常識だろう。批判を受け、政府は新たな試算を来月に公表する方針を決めたという。
加えて、支援金は現役世代の負担が高齢者に比べて重く、子育て世代の経済的な負担を減らす対策に逆行するという、まっとうな批判がある。政府はまず基礎データを包み隠さず出すべきだ。
首相が「実質的な負担は生じない」と、説明し続けるのにも大いに疑問がある。
社会保障の歳出削減と賃上げを同時に進めるからという理屈だ。医療や介護の社会保険料は年々増えているが、歳出削減すれば保険料の伸びが抑えられ、支援金の上乗せ分が相殺されるという。
しかし医療や介護分野では、高齢者の自己負担を増やす案は何度も先送りされ、人件費を増やす報酬改定が予定されている。狙い通りの歳出削減は望めそうもない。また民間企業が判断する賃上げを財源論に組み込むのは奇妙だ。支援金で保険料の負担が増す中小企業などが十分な賃上げに踏み切れるだろうか。
制度を複雑にした上、ごまかした説明に陥るのは、選挙を意識し、国民に負担増と言いたくない岸田政権の姿勢が原因といえよう。
そもそも給付の対象が限られる対策の財源確保に、リスクを負担し合う保険の仕組みを使うのはそぐわない。本来なら税金を充てる話で、制度設計をし直すべきである。国会で負担増に真正面から向き合う審議が必要だ。
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偽りの子育て支援金（２０２４年２月１９日『沖縄タイムス』－「大弦小弦」）
政府が支援金と言うから、もらえるのかと思えば、私たちが払う側だと知ってびっくりした。「子ども・子育て支援金」。能登半島地震の被災者に支給するのも「支援金」で、こちらが普通の言葉の使い方だろう
▼子育て支援金は、ごまかしが目立つ。岸田文雄首相の看板政策「異次元の少子化対策」の財源で、２０２６年度に始まる。負担額は徐々に増え２８年度に月５００円と説明するが、人によってはもっと増える
▼徴収は、子育てと直接関係がない公的医療保険料に上乗せする。政府は「新しい分かち合い、連帯の仕組み」という美辞麗句を考えたようだが、仕組みならすでにある
▼その名は税金。子育て支援を含め、必要な政策のために政府に預けている。もし足りないなら、正直に増税を相談すべきだ。増税という用語を避け、税金の無駄遣いに矛先が向くのを避けたい思惑が透ける
▼支援金は児童手当拡充などに使う。新たにお金持ちにも支給する。自民党の丸川珠代参院議員は同じ政策を進めた民主党政権を「愚か者めが。このくだらん選択をしたばか者どもを絶対に忘れん」と罵倒していた。ばらまき批判には一理あると思う
▼関連法案が国会に提出された。政府はせこい小細工をせず、まじめに議論してほしい。まずは「支援金」を「強制徴収金」に改名するところから。（阿部岳）
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子育て支援金28年度500円 1人月額、保険料上乗せ（２０２４年２月１６日『共同通信』）
政府は16日、少子化対策の関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年4月に創設。
初年度は1人当たり月平均300円弱、28年度には500円弱に増えると試算している。実際の金額は加入する医療保険や経済的能力で変わる。「次元の異なる少子化対策」（岸田文雄首相）に向け、新たな負担が生じることになり、政府は丁寧な説明が求められる。
児童手当や育児休業給付の拡充などの少子化対策には、今後3年間に年最大3兆6千億円の財源が必要となる。支援金を財源確保策の柱の一つと位置付ける。
