こども家庭庁がまたトンチンカンな政策を打ち出した。 「2月13日、こども家庭庁は企業の従業員向けのベビーシッター割引券について、2024年度は前年度の1・8倍にあたる約70万枚を発行すると発表したんです」（スポーツ紙記者）
《的外れもいいところ》
ベビーシッター券を配布というが、2023年に日本で生まれた子どもは72万人。さらにベビーシッター制度を利用しているのは1割にも満たないという。少子化対策の一環というのならば、まず待機児童問題が先だと思うのは当然だろう。
《15歳以下の子どもの扶養控除も認めないくせにそうまでして集めた税金をベビーシッター券にして配るなんて》 《ベビーシッター券いらないので子どもの扶養控除返してください》 《ベビーシッター使っている人って富裕層でしょ? 的外れもいいところ》 《また企業との癒着の匂いしかしないな、こども家庭庁は》などとSNSでは批判が相次いでいる。
年間5兆円の予算を計上するこども家庭庁だが、昨年の発足当初から“いらない”の声が多かった。
「まず打ち出した政策が、Jリーグとのコラボで子どもたちを招待して観戦させるというものでした。5兆円もあれば収入格差で学力に差が出ないような政策を立てたり、医療費の助成を拡大したり、待機児童をゼロにすることも可能。なぜJリーグ? 企業との癒着や裏金がここにも絡んでいるとみられても仕方ない」（政治評論家）
かつて政治とカネ問題で“疑惑のデパート”と称された小沢一郎議員からも、 《やることなすこと、ピンボケのトンチンカン。それでいて利権獲得はしっかり。必ず業者をかませ、パーティー券で自民党に還流させ、裏金に。支援金=実質増税も無駄になる。全てが駄目》（『X』への投稿）と、妙に説得力のある解説をされる始末。
そんな同庁のトップは加藤鮎子こども政策担当大臣だが、 「無能の烙印を押されているんです。加藤大臣の家系は代々、政治家で父親は“加藤の乱”を起こした加藤紘一氏。離婚した元夫は現在、金子恵美さんの夫で、“ゲス不倫”で衆院議員を辞職した宮崎謙介さん。
加藤大臣は生まれたときから特別待遇を受けてきた側の人。慶應義塾大学を卒業後、野田聖子議員や紘一氏の秘書を務め、父の引退とともに地盤を受け継い。“世間知らずの苦労知らず”との声が多いのも仕方ない」（政治ジャーナリスト、以下同）
“カネの不祥事”にパワハラ疑惑
大臣の好感度が低い理由のひとつに、“カネの不祥事”がある。
「2017年、彼女が代表を務める政治団体が地元の建設会社から400万円の寄付を受け“（その会社が）国の公共事業を請け負っていることは知らなかった”などと見え透いた言い訳をしました。そこから癒着のイメージがついてしまいました」
不祥事はこれだけではない。
「昨年、大臣に就任早々、自身の母親や親族に1440万円の事務所家賃を支払っていたことが発覚。書類の提出を求められましたが“別人格である実母の個人情報の資料は提供できない”と拒否する姿勢を続けました」
カネ問題だけではなく、一部の週刊誌ではパワハラ問題も報じられている。
「秘書など周囲の人物へのパワハラがひどい、と報じられました。秘書が次々と辞めていることから信憑性が高まっています。さらに公用車に自身の子どもを乗せて保育所通いをしていたことも明らかに。その際も運転手を怒鳴りつけていたといいます」
こども家庭庁の政策とともに、問われるべきは加藤大臣の姿勢ではないだろうか。
