去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐり公職選挙法違反の買収などの罪に問われている柿沢未途前法務副大臣の初公判が14日、東京地方裁判所で開かれます。元議員は起訴された内容を認めるとみられ、現金を提供した経緯などについてどのように説明するか注目されます。
前法務副大臣で、今月1日に議員辞職した柿沢未途被告（53）は、去年4月の江東区長選挙をめぐり、秘書に指示するなどして区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。
元議員の初公判は14日午前10時から東京地方裁判所で開かれます。
関係者によりますと、元議員は起訴された内容をいずれも認めるということで、現金を提供した経緯などについてどのような説明をするかが注目されます。
また、インターネットでの選挙運動の有料広告で立件され、裁判になるのは初めてとみられます。
一連の事件では、木村前区長が公職選挙法違反の罪で在宅起訴されているほか、柿沢元議員の秘書だった2人が罰金50万円の略式命令を受け、このうち元秘書1人は不服として正式な裁判を請求しています。
また、買収の対象とされた区議会議員など5人が在宅起訴や略式起訴され、このうち区議3人が「買収の趣旨があるとは思わなかった」などとして裁判で争う考えを示しています。
事件の経緯
事件の発端となった江東区長選挙は去年4月に行われ、新人4人が争うなか「クリーンで開かれた区政」を訴えた木村弥生前区長が、元区長の長男に1万3000票余りの差をつけて当選しました。
しかしその後、選挙期間中に陣営がYouTubeに本人の姿や「木村やよいに投票してください」という文字を組み合わせた有料広告を出していたことが明らかになりました。
公職選挙法は、選挙期間中に候補者名などを表示したインターネットの有料広告を掲載することを禁じていて、東京地検特捜部は去年10月、公職選挙法違反の疑いで区役所の区長室などを捜索しました。
さらに、木村氏を支援したとされる柿沢未途元議員が、選挙の前後に区議会議員などに資金を提供していた疑いも新たに浮上。
東京地検特捜部は自宅や事務所を捜索するなどして調べを進め、去年12月、柿沢元議員とその秘書らを公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。
そして先月、公職選挙法違反の罪で柿沢元議員らを起訴しました。
