小池都知事、第1子の保育無償化｢区市町村と連携し検討｣（２０２４年９月２５日『日本経済新聞』）

 

代表質問に答弁する小池百合子知事（25日、東京都議会）

東京都の小池百合子知事は25日の都議会本会議で、第1子保育料の無償化について「保育の実施主体である区市町村などと連携しながら、具体的に検討していく」と表明した。共働き世帯が大多数になるなか、子育て世帯の負担を減らす狙いがある。代表質問では事業承継のためのファンド創設についても言及した。

代表質問に対し、小池氏は「少子化対策は一刻の猶予もなく、取り組みを加速していくことが必要だ」と述べた。都は2023年度から第2子の保育料を無償化している。小池氏は7月の都知事選で第1子の保育料無償化を公約に掲げていた。

事業の承継にあたり、外部から友好的な経営者を招く際、都が迎え入れた会社に出資する「TOKYO白馬の騎士ファンド」の創設も小池氏の公約の一つだ。小池氏は「年明けには経営者が安心して事業承継ができるファンドを民間と共に作り上げ、中小企業の持続可能な成長につなげていく」と述べ、25年初めに事業承継ファンドを創設する意向を明らかにした。