◆オンラインは「希望する全員に参加していただくため」
小池氏は会見をオンラインとした理由について、「マスコミ各社、ネットメディアなどから非常に多くの問い合わせをいただいた」として、「希望する全ての皆さまに参加していただけるように」「直接的かつ効果的に私の考え方を幅広くお届けするため」と説明。「企業ではオンラインの決算説明会も増えている」とも話した。
「もっとよくなる」とのフレーズについて、小池氏は、少子高齢化や自然災害などの課題も山積している中で「東京大改革がもっともっとバージョンアップしていかなければ、時代の変化、社会の激動、技術の進歩に間に合わない」との危機感を込めたと説明した。
◆無痛分娩費用の助成制度創設を表明
小池氏が2期目にも力を入れてきた子育て分野では、「子育て・教育にお金がかからない東京へ」を掲げ、無痛分娩費用の助成制度の導入や、現在の第2子からとなっている保育料の無償化の対象を、第1子へ拡充するとした。大学給付金制度の創設も打ち出した。
出生率の低下などに触れながら、「若い世代が結婚、出産はリスクと考えるようでは社会の発展はない」と指摘。不妊治療や卵子凍結への支援、全ての子どもに月額5000円を支援する「018サポート」、第2子の保育料の無償化、都立大学の授業料の実質無償化といった自身の取り組みをPRしながら、「子育て、教育にお金がかからない東京を目指す」とし、新たに無痛分娩費用に対する助成制度を創設すると表明した。
保育料の無償化についても、第1子までの拡大、子育て世帯への家賃負担の軽減、新たな「東京版大学給付金制度」といった経済的負担の軽減策を講じていくと訴えた。
介護分野では「東京版の介護職員昇給制度」を創設する考えを示し、介護人材の確保を進めていくとした。
◆中小企業の賃上げ「支援を加速する」
経済分野では、中小企業の賃上げが徹底が必要だとして、「支援を加速していく」と表明。男女の賃金格差や非正規雇用の処遇改善といった課題にも対処すると述べた。
客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止する条例の制定にも意欲を示した。
女性活躍基本条例の制定や、認知症専門病院の開設なども進めるとした。
◆「都政の歴史に残る8年だった」と自賛
小池氏は2期8年を振り返り、「都政の歴史に残る8年だった」と自賛。「かつてない難局の中で、『東京大改革』の旗を掲げ、従来の馴れ合い政治、慣例に挑んだ」と実績を強調し、「都民の命と暮らしを守り、持続可能な経済を発展させる、明るい未来へと続く道を切り開く努力をコツコツと大胆に重ねてきた」と訴えた。
告示2日前のオンライン会見はズームで行われ、午前10時に始まり、約40分で終了。質疑の時間は15分で、質問できた記者は5人だった。神宮外苑の再開発や小池氏の学歴問題についての質問は出なかった。東京新聞はズームで「挙手」をしていたが、指名されなかった。
◆約50人が立候補表明
都知事選には他に、蓮舫参院議員（56）＝立憲民主党の離党届＝と広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）ら約50人が立候補を表明。候補者は前回2020年の22人を上回り、過去最多となる見通し。
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小池知事との質疑応答は５つ…都知事選政策会見はわずか40分で終了、会見後には知事の公務へ（２０２４年６月１８日『日刊スポーツ』）
過去2回の政策発表会見は、会場に記者を集めてのリアル対応だったが、「（取材）ご希望の方すべてのみなさんに参加いただけるようにオンラインにした」（小池氏）という。会見時間は約40分で、そのうち小池氏が約25分、政策発表を行い、その後、オンラインによる記者との質疑応答が約15分（質問5つ）という構成だった。
小池氏がオンラインによる質問の5問目に答えたところで、進行役が「お時間になりましたので、終了させていただきます」と述べ、会見は終了した。
選挙戦でも現職として公務を優先する構えの小池氏は、この日も複数の公務が予定されている。
都知事選にはこのほか、広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）ら50人近くが出馬を予定しており、前回2020年の22人を上回り、過去最多の立候補者数となることが見込まれている。
東京都・小池知事「子育て・教育にお金がかからない東京を目指します」
都知事選で3選を目指す小池氏は18日午前、「もっと！よくなる！東京大改革3.0」と題した公約を発表しました。災害から都民を守る「首都防衛」を重点施策として地震や火災から命を守るため、木造住宅密集地域の解消と無電柱化を推進するほか、ミサイルの飛来に備えたシェルターの整備を進めるとしました。
一方、蓮舫参院議員も18日午後、公約を発表します。「7つの約束」を掲げ、「本当の少子化対策」として非正規格差の解消に取り組む方針です。具体的には、非正規の都職員を専門職から正規社員に待遇改善を行うとしています。
また、多子世帯への「家賃補助制度」の創設などを打ち出します。さらに、福祉の現場で働く若者の奨学金返済支援や家賃支援を行うとしています。
東京都の小池百合子知事は１８日、オンラインで会見を開き、都知事選（２０日告示、７月７日投開票）の公約を発表した。小池氏は「子育て、教育にお金のかからない東京を目指す」と述べ、子育て世代の家賃負担の軽減や、無痛分娩（ぶんべん）への助成制度新設などの知事選公約を発表した。
２期８年で築いた小池都政をさらに進めていく考えから「もっとよくなる東京大改革３・０」を標榜（ひょうぼう）。都の最新の合計特殊出生率が１を割り込んだことを意識してか、子育て政策に力点を置いた。子育て世代の家賃負担軽減や無痛分娩への助成以外にも、学童保育の待機児童解消を目指すほか、東京独自の海外留学制度などの創設を掲げた。
また、外国のミサイル攻撃から都民を守るシェルターの整備や災害対応の強化など、都民をさまざまな危機から守る「首都防衛を進める」とした。
ほかにも女性活躍基本条例制定を目指すとしたほか、行政手続きの多くを網羅するアプリの開発を進めるとした。
