損害を被っても…（２０２４年７月２８日『毎日新聞』－「余録」）
損害を被っても、何もしないまま一定の期間が過ぎると、賠償を求められなくなる。民法の決まりで、時間がたつにつれ事実関係の証明が難しくなることなどが理由だ。「権利の上に眠る者」、つまり「行使できるのに、しない人」は保護しないという考え方も根拠になっている
▲以前の民法には、不法行為があった時から20年で賠償請求権がなくなるとの定めがあった。最高裁は1989年、時の経過でいや応なしに適用される「除斥期間」との解釈を示した。異議を唱えること自体「失当だ」とも断じた
▲その後、戦後補償裁判や公害裁判で被害者側の敗訴が続いた。「時の壁」が立ち塞がることに、疑問を呈する学者や法律家は少なくなかった
▲旧優生保護法を巡る裁判で、最高裁は今月、35年ぶりに判例を変更した。憲法に違反する法律に基づいて不妊手術を強制された人を、時間の経過を理由に救わないのは、著しく正義に反する。除斥期間の適用は認められないというものだ
▲今回は国の責任が明白だった。他の裁判でも同様に「壁」を越えられるかは分からない。4年前の民法改正で「20年」は除斥期間ではなく、事情によって進行が止まることもある「時効」だと明記されたが、改正以前に起きた事例は対象外だ
▲専門家に相談できなかったり、周囲の目を気にしたりして、声を上げられなかった被害者もいる。権利の上に眠りたくて眠っていたわけではない人を救済する。それが「人権のとりで」である裁判所の役割ではないか。
被害を全面救済する仕組みを早急に整える。それが重大な人権侵害を引き起こした国の責務だ。
尊厳を踏みにじるものだったと認め、「政府の責任は極めて重大だ」と述べた。裁判を起こしていない人も含め、補償の枠組みを創設すると表明した。
司法が国の賠償責任を認定しており、当然の対応だ。しかし、遅すぎたと言わざるを得ない。
この制度は半世紀近く存続し、約2万5000人が不妊手術を受けさせられた。1996年に廃止された後も国は法的責任を認めず、裁判でも争い続けた。
廃止直後から被害を訴えてきた飯塚淳子さん（仮名）は、首相との面会で「国が非を認めないことで長く苦しめられた」と語った。重く受け止めなければならない。
補償について首相は、最高裁で1人当たり1100万～1650万円の賠償が確定したことを踏まえ、金額を検討すると説明した。被害者本人だけでなく、配偶者も対象にする考えを示した。
手術を受けたことの証明が難しいケースも想定される。柔軟に対応し、幅広く救済を図るべきだ。
被害者への周知も課題となる。不妊手術だったことを知らされていない人もおり、行政が個別に伝える仕組みが必要だ。被害の全容を把握する調査も欠かせない。
国会は、反省と謝罪の姿勢を明確に示さなければならない。
旧優生保護法と、それに基づく施策によって、障害者に対する社会の偏見や差別が助長された。
首相は、国による過ちを客観的に検証し、全省庁を挙げて偏見や差別の根絶に取り組むと表明した。その約束を果たさない限り、償いは終わらない。
旧優生法の被害 徹底した検証が不可欠だ（２０２４年７月１９日『信濃毎日新聞』－「社説」）
謝罪や補償を拒んできた姿勢を改めたことは、全面的な被害の回復に向けた大きな一歩だ。とはいえ、被害当事者が裁判を起こしてから既に６年半、旧法の改定からは３０年近くが過ぎている。
最高裁の判断を待たずとも、政府が過ちを認めて謝罪し、被害者の尊厳の回復を図る機会はいくらもあった。今になって首相がおわびの言葉を並べても、被害者を置き去りにしてきた責任が帳消しになるわけではない。
補償に確かな道筋をつけることがまずは重要だ。被害者の提訴後に議員立法で成立した一時金支給法は、旧法の違憲性に触れず、国の責任を明確にしなかった。一律３２０万円にとどまることも、被害補償としての実質を欠く。
障害者らに不妊手術を強いた旧法は戦後、現憲法の下で成立し、半世紀近くも存続した。手術の件数を競わせるような政府のかけ声の下、都道府県は優生政策を率先し、「不幸な子」が生まれないようにと、後押しする運動も各地で起きた。自治体の責任、地域社会のあり方も問われる。
被害者の尊厳を回復し、社会に根を張った差別意識をなくしていくには、徹底した検証が欠かせない。衆参両院の事務局は昨年、立法過程や被害状況の調査報告を公表したが、法的な責任に絡む検証の体裁は取らないとした調査そのものに限界があった。
岸田首相は、偏見や差別の根絶に向け、被害者らとの協議の場を設ける考えを示した。見せかけを取り繕うのでなく、ハンセン病問題の「検証会議」のように、幅広い関係者が加わる検証機関を設け、政府として正面から取り組む姿勢を明確にすべきだ。
その上で、訴訟を起こしていない人も含めて幅広い被害者への補償制度の創設や、各地の訴訟の和解を目指す方針を明らかにした。
全面解決のためには、政府は何を間違え、なぜ是正できなかったのかを検証する必要がある。旧法の執行に関するさらなる情報公開も不可欠ではないか。
国の過ちと被害実態に向き合わず、門前払いを求める政府の対応は水俣病訴訟などでも見られる。一度決めた行政判断に誤りはないとする「無謬（むびゅう）主義」は見直さねばならない。
国会の責任が重大なことも確認したい。旧法は1948年に議員立法で、衆参両院の全会一致で成立した。重大な人権侵害との批判の声が上がっていたにもかかわらず、96年の法改正まで半世紀も見過ごし、救済も遅れた。
衆参両院は、秋の臨時国会で、被害者への謝罪決議を採択する見通しだ。国会は幾重もの過ちを直視し、人命に優劣をつける優生思想の克服を誓うよう求めたい。
被害者に対する十分な補償に向けた立法措置こそ、国会の果たすべき責務である。
議員立法で2019年、一時金320万円を被害者に一律支給する法律が成立したが、十分とは言い難い。裁判で確定した慰謝料（最高1650万円）より著しく低い。配偶者や遺族による申請も認められていない。支給認定が今年5月末時点で約1100件にとどまっていることが、制度の不備を物語っている。
被害者や配偶者の高齢化も進む。幅広い救済に向け被害認定の方法や補償額を早急に示すべきだ。
差別を恐れ名乗り出ない人や、手術を受けたことを知らない人への働きかけと、社会的な理解を広げることにも力を尽くしたい。
「戦後最大の人権侵害」の全面解決に向け、大きな一歩としなければならない。
障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は原告らと面会し、初めて直接謝罪した。「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、政府を代表して謝罪申し上げる」と述べた。
最高裁大法廷が国の賠償責任を明確に認めた以上、国策の過ちを反省して謝罪するのは、政府の代表として当然のことだ。
裁判は手術を強いられた被害者らが国に賠償を求めていた。国は不法行為から２０年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の適用を求め続けてきたが、最高裁は、旧法が個人の尊重を定めた憲法１３条などに反すると判断。時の経過を理由に国を免責するのは「著しく正義・公平に反し、到底容認できない」とした。
これを受け首相は、係争中の訴訟で除斥期間の主張を撤回すると明らかにした。和解が進むとみられる。
２０１９年成立の一時金支給法では、被害者に支払われるのは「見舞金」との位置付けで、配偶者は対象外となっている。金額も３２０万円にとどまり、最高裁で認められた賠償額（最高１６５０万円）との隔たりは大きい。新たな制度では被害の深刻さを反映することが不可欠だ。
被害者の掘り起こしも急がれる。旧法下で約２万５千人が手術を強いられたとされるが、支給法に申請したのは現時点で１３００人余りしかいない。高齢化が進み、既に亡くなった人もいる。一人でも多く救済するため、被害の証明をいかに負担の少ない形にするかも課題となる。
首相は「問題の速やかな解決に向けて全力を尽くす」と表明した。言葉通りに実行しなければならない。
問題は謝罪と補償だけにとどまらない。真相究明や検証も不可欠だ。
法律は半世紀近く維持された上、９６年に差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改称された後も検証されることはなかった。被害者が声を上げるまで人権侵害は放置され続けた。
障害者への差別意識は今も根深く残る。内閣府の２０２２年調査では「世の中に、障害を理由とする差別や偏見がある」との回答は９割近くに上る。１６年に相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件の背後には、優生思想的な考えがあった。生産性の高低が個人の価値を決める風潮もなくなっていない。
国と国会が総括しなければ、被害は繰り返すのではないか。負の歴史から目を背けてはならない。
人間の尊厳を踏みにじる行為が国家主導で長く続けられた。岸田文雄首相はその歴史を深く胸に刻み、被害者救済の先頭に立つ責任がある。
判決は議員立法で人権侵害の法律を作った国会と、半世紀近く違法な施策を推進し、旧法の改正後も長らく被害者への補償に動かなかった国の責任を断罪した。
被害者の多くは高齢者である。裁判を起こしていない人も漏れなく早急に救済する必要がある。首相には指導力を発揮してもらいたい。
優生思想の根絶に向けた教育と啓発も、国は主体的に行わねばならない。
2019年に施行された一時金支給法は、手術を受けた本人のみに一律320万円を支払う。名目は賠償ではなくあくまで見舞金である。
最高裁判決は本人への慰謝料が最大1500万円、配偶者が200万円と算定した。この金額が基準になろう。苦しみの実態を考えれば、首相が配偶者も対象にする考えを示したのは妥当だ。
支給法が反省とおわびの主語を「われわれ」と曖昧にしたのは問題だった。新法では国の責任や旧法の違憲性を明記し、本格的な救済の出発点にしなくてはならない。
潜在被害者の掘り起こしが焦点になる。実務を担う都道府県が要員を確保できるよう国の財政支援が必要だ。
手術を受けた約2万5千人のうち、約1万2千人が存命とみられる。ところが一時金の支給を認定された人は5月までに全国で1110人、うち九州は93人に過ぎない。
国はうそを言ってでも手術を強制することを都道府県に許可した。手術を受けたこと自体知らない人がいる。偏見やつらい記憶のため声を上げられない人も少なくない。
個人を特定できる記録が約3千人分残っていながら、国は本人への個別通知は不要との立場を取ってきた。プライバシー保護が理由だ。
山形、岐阜、兵庫、鳥取など少数の県は個別に通知してきた。周囲に知られたくない人に配慮し、郵送せず本人を訪ねるなど問題なく一時金申請につなげている。
原告や日弁連が個別通知を求めるのは当然だ。記録があるのに本人からの申告がないと放置する姿勢は、被害者の存在を再び否定することであり許されない。
旧優生保護法によって不妊手術を強いられた被害者らに岸田文雄首相が謝罪した。旧法は憲法違反と認定した今月３日の最高裁判決を受けたものだ。被害者ら原告の初提訴から６年。障害者差別に該当する条文を削除した法改正から28年もの年月が経過し、ようやくの首相の謝罪である。
訴訟を起こしていない人を含む全被害者救済への第一歩であり、政府・国会は実現に向けて直ちに動き出す必要がある。同時に国策として不妊手術を強制してきた過ちを厳しく問い直し、猛省すべきだ。
最高裁は旧優生保護法が立法時から違憲だったと認定した。旧法は、不妊手術の強制の根拠となり、障害に対する差別の温床にもなってきた。国の責任は重大である。１９９６年の法改正後も国は被害者らに補償はしないとの立場だった。首相の謝罪の場で原告の一人が「国が非を認めないことで苦しめられた」と語った言葉はあまりに重い。
これを受けて首相は従来の主張を撤回し、手術を受けた本人だけでなく、配偶者も補償の対象とすると表明した。被害者にとっては前進ではある。ただ、国が責任を認めなかったこれまでの間、不条理な被害を訴えながら亡くなった被害者もいる。損害賠償請求権の消滅の主張を取り下げ、謝罪したことで国の責任が免ぜられるものではない。
被害実態の解明、検証は不十分なままだ。補償政策だけではなく、旧法の立法過程、被害実態の検証のほか、国がその責任に向き合おうとしなかった経緯についても検証してもらいたい。
旧優生保護法によって、障害のある人に対する差別意識が社会に広がった。これによって被害を名乗り出ることをより難しくした。被害者は約２万５千人とされるが、一時金支給法に申請したのは約１３００人。申し出ることができなかった被害者をしっかり救済しなければならない。
立法府にも責任はある。法制定は、人権保護への理解が今ほど十分ではなかった時代のことではある。ただ、議員立法によって「戦後最大の人権侵害」が引き起こされた事実は看過できない。障害に対する差別や偏見の根絶に向け、国会は政府と共に責任を果たしてもらいたい。
国策による人権侵害を許し、優生思想をはびこらせた責任は、医療や福祉、メディアにも向けられよう。それぞれが自らの責任から目を背けることはできない。
被害者は補償と謝罪だけでなく、差別の根絶に向けた立法措置や教育施策などを求めている。これらの要望の実現を、それぞれの立場で追求しなければならない。官民の連携を問い直す機会でもある。
岸田文雄首相が、旧優生保護法に基づいて障害を理由に不妊手術を強制された被害者らと面会し、直接謝罪した。遅きに失したとはいえ、首相による謝罪を人権侵害を繰り返さず、国全体として被害者救済を図る出発点としたい。
関係政府機関や自治体が反省すべきは当然だが、国権の最高機関たる国会の責任は特に重大だ。
旧法は1948年に参院の議員立法として提出され、衆参両院の全会一致で成立。70年代に強制不妊手術が問題視されたにもかかわらず、96年に根拠条項を削除するまで「戦後最大の人権侵害」を見逃し、結果的に救済も遅れた。
衆参両院は今秋にも召集見通しの臨時国会で、被害者に謝罪する決議を採択する方向になった。過ちを率直に認めるとともに、「劣った人」の遺伝子を淘汰（とうた）するという優生思想の根絶をあらためて誓う内容にするよう求める。
被害者に補償するための立法措置も国会の責務である。
2019年に一時金320万円を被害者に一律支給する法律が議員立法で成立したが不十分だ。裁判で確定した慰謝料1人1300万～1500万円に比べて金額が低く、被害者の配偶者、遺族による申請も認められていない。
実際の支給認定は今年5月末時点で1100件余にとどまることが、制度の不備を物語る。
超党派議員連盟は最高裁判決を受けて、新たな補償の枠組みを設ける新法の提出を目指す。被害者を幅広く、十分に救済するために被害の認定方法や補償額を明示すべきだ。被害者や配偶者はすでに高齢に達しており、政府とも連携して結論を急ぐ必要がある。
強制不妊手術を過去の過ちと片付けるべきではない。優生思想は現代社会にも依然、生き残っているからだ。16年に相模原市の知的障害者施設で多数の入所者が殺害された事件で、元職員の死刑囚は優生思想に染まっていた。
障害がある人たちへの差別や偏見を社会からなくすには、過去の過ちを認めて被害者救済を図るよう政府や国会に促すとともに、私たち自身が人権侵害を許さないことを固く決意せねばならない。
教団「念書」無効 被害者救済に光が見えた（２０２４年７月１７日『新潟日報』－「社説」）
被害者やその家族の救済に向けて光が見える判決だ。被害者を一人でも多く救い、救済を加速させていく契機としたい。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者女性の長女が教団側に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は女性が教団に提出した「念書」を無効とする判断を初めて示した。
念書は、「返金や賠償を一切求めない」との内容で、女性が公証役場で署名押印したものだ。
書面があることを理由に門前払いされる事例があるなど、念書が被害者救済の壁となってきただけに、判決の持つ意味は大きい。
一、二審判決が形式的観点から念書の有効性を認めたのに対し、最高裁判決は本人の意思でなされたものかに疑問を呈した。本人の意思を有効性の基準とするのは、常識的な判断として理解できる。
そうした状況からすれば、女性が自分の意思で作成した念書かどうか疑わしい。
高齢者が高額献金の上で念書を書かされる事例は多い。今回の無効判断には、諦めていた被害者を救う道が開かれる期待がある。
注目されるのは、判決が宗教団体の献金勧誘が違法となるかを判断する枠組みを示した点だ。
寄付者が適切な判断ができるかや、献金で生活維持が困難にならないかといった事情を考慮し、社会通念上相当な範囲を逸脱した場合は違法とした。
今回は、女性が土地を売ってまで献金を続けたことを「異例」とし、違法性を示唆している。
教団の不法行為にどこまで迫れるか。差し戻し審での十分な検討が求められる。
おためごかし（２０２４年７月６日『福島民友新聞』－「編集日記」）
いまではほとんど使われなくなった言葉の一つに「おためごかし」がある。意味は、相手のためにするように見せかけて、実は自分自身の利益を図ること。言い換えると、偽善的で見せかけの行為といったことになろうか
▼なぜ聞かれなくなったか。ドイツ文学者でエッセイストの池内紀さんによれば、おためごかしそのものがなくなったわけではないという。政治家の言説、マスメディアの仕組み、経済など社会全体がおためごかしから成り立っていれば、わざわざ言うこともないからだと手厳しい
▼旧優生保護法下で障害のある人らが不妊手術を強いられたことについて、最高裁が違憲判断を示した。不幸な子どもの生まれない施策などと、時にうそも許されるなかで進められた国策の愚かさに、おためごかしの言葉が重なった
▼衆参両院の全会一致で旧法が成立していたのには、いまさらながら驚かされる。事実を伝えられなかったり、言い出せなかったりして苦しんできた人たちを前に、国は免責を主張し続けてきた
▼健常者の目線で、聞こえのいい言葉を並べているだけに終わってはいないか。障害のある人が分け隔てなく暮らせる社会のありようがいまも問われている気がする。
旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強いられた人たちが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は国の賠償責任を認定した。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、国が賠償責任を免れるのは「著しく正義・公平の理念に反する」と断じた。併せて「旧法は違憲」との判断を示した。
強制不妊訴訟は2018年以降、全国12地裁・支部に起こされた。大法廷判決は札幌、仙台、東京、大阪、神戸の各地裁に提起され、昨年6月までに高裁判決が言い渡された5訴訟について、統一判断をした。いずれも、原告らは不妊手術から20年以上たって提訴。除斥期間を適用するかどうかで判断が分かれた。
高裁判決のうち4件は国に賠償を命じ、仙台高裁のみは賠償請求を退けた。今回の判決によって、国が反論のよりどころにしてきた「時の壁」は崩れた。救済を阻むものはなくなり、国策の名の下に多くの人から子どもを産み育てる権利を奪った「戦後最大の人権侵害」の全面解決に向け、大きな一歩が刻まれた。
国は速やかに訴訟全てを終結させ、被害者が納得できる謝罪と補償を行うべきだ。全面的な救済の具体策を早急に示す必要がある。憲法をないがしろにして非人道的な政策を進めたばかりか、被害の訴えを横目に解決を先延ばしにしてきた責任は極めて重い。
戦後の人口増と食糧難を背景に旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的として、1948年制定された。障害などを理由に本人の同意なしでも不妊手術をできるとの規定があり、国は各自治体に件数を増やすよう通知。96年の法改正で規定が削除されるまで約2万5千人が手術を受けた。
この間、国が被害者の声に背を向け続けたことは厳しい非難を免れない。16年に国連の委員会が救済を勧告しても「当時は適法」と固辞。仙台の初提訴の翌年、19年に議員立法で成立した一時金支給法前文にある「反省とおわび」の主語は「われわれ」とされ、国の責任が明記されていないとの反発は根強い。一時金も一律320万円。1千万円を超える賠償命令と比べると、不十分だ。
ハンセン病訴訟では01年、隔離政策を違憲とした熊本地裁判決に当時の小泉純一郎首相が控訴断念を政治決断し被害者補償に動いた。時の政権の考え一つで対応に差が出ることも強制不妊の被害者は納得し難いだろう。差別と偏見に苦しめられた人の尊厳をいかに取り戻すかが問われる。
旧優生保護法下で障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、被害者らが国に対し損害賠償を求めた５件の上告審訴訟の判決で、最高裁大法廷は、旧法は違憲だとして国に賠償を命じる初の統一判断を示した。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。被害者の全面救済に道を開いた画期的な判決といえる。
旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想に基づき１９４８年に施行された。精神疾患や障害を理由に、不妊手術や中絶手術の実施を認める内容だった。９６年の法改正で障害者差別に該当する条文が削除されるまでの間に、不妊手術を受けたのは、国の統計によれば全国で約２万５千人に及ぶ。その多くが本人の同意を得ずに行われた。
障害者を差別する国の政策によって、多くの人が生殖能力を失う重大な被害を受けた事実は取り返しがつかない。被害者の苦しみや悲しみは、いかばかりか。国は著しく人権を踏みにじった過去の過ちを反省し、速やかに補償を進めなければならない。
除斥期間については、期間が経過すれば賠償請求権が消滅するとした８９年の最高裁判例がある。だが、それを適用した結果、国が賠償責任を免れるのでは著しく正義・公平の理念に反するとして、適用しない判断を下した。
宮城県の女性が、不妊手術を強制されたとして初めて国に賠償を求めて仙台地裁に提訴したのが２０１８年。以後、各地で訴訟が相次いだ。不妊手術の実態も徐々に明らかになり、１９年には議員立法で一時金支給法が施行された。だが、内容は一時金３２０万円を支給するにとどまった。
国の姿勢はあまりにもかたくなだったと言わざるを得ない。「当時は適法だった」と主張し続けるなど、被害者救済の視点を欠いていた。旧優生保護法を成立させた国会の責任も重い。
岸田文雄首相は補償の在り方について、可能な限り早急に結論を得るよう閣僚に検討を指示した。被害者と面会する意向も示した。まずは心からの謝罪が求められる。その上で、被害者救済に全力を挙げなければならない。
これほどひどい差別がなぜ、長い間行われてきたのか。検証も必要だろう。今回の判決を、差別のない社会づくりへの一歩にしてもらいたい。
国による賠償が行われるのは倫理的に見て当然だ。被害者救済の道筋が立った意義は大きい。
旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた５訴訟の判決で、最高裁大法廷が旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。これにより、後続の訴訟は今回の枠組みによって判断されることに加え、国は賠償の枠組みを定める見通しとなった。
最高裁は判決で、不妊手術の強制は憲法の保障する「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」に対する重大な制約で、旧法は個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると指摘した。その上で、国会が旧法を制定したこと自体が違法とした。
旧法制定から強制不妊の部分を削除する形で法改正された１９９６年まで５０年近くにわたり、障害のある人を差別し、その尊厳を奪ってきたことは許されない。
被害者の提訴をきっかけに手術された人には３２０万円の一時金が支払われているものの、受給者は対象の１割にも満たない。不法行為などに伴う賠償とは本質的な意味合いが異なる。国は、賠償を命じられたことを真摯（しんし）に受け止めなければならない。
最高裁は、国が長期間、補償しないとの立場を取り続けてきたことなどを挙げ、「国が賠償責任を免れることは著しく正義・公平の理念に反する」と指摘し、８９年に示した除斥期間の考えを変更すると説明した。最高裁が判断を変更することはまれだ。
岸田文雄首相は判決後、補償について早急に検討するよう指示した。国としては方向転換を余儀なくされた形となる。
判決が指摘するように、国はこれまで被害者の救済を長く放置してきた。最高裁判決を待たず、国が賠償すると決めることもできたはずだ。それをせず、最高裁まで賠償責任の有無を争ったこと自体が、高齢化の進む被害者の救済を遅らせたのは明らかだ。
被害者約２万５千人のおよそ半数は既に死亡しているとみられている。賠償制度の構築には、一刻の猶予も許されない。
「優生保護法は不良な子孫の出生を防止するという公益を目的としたもので、意思に反し手術を実施しても憲法に違反しない」。好ましくない遺伝因子の排除を求める優生学の観点に立つ法律制定（1948年）の翌年、当時の法務府が示した見解だ
▲被害者の全面救済につながる画期的判決に原告たちも笑顔を見せた。だが、障害者の出産や育児には依然、高い壁がある。政府の謝罪や補償も大事だが、障害者が暮らしやすい社会の構築こそ、優生思想と決別する最大の課題だろう
▲優生学は20世紀前半の世界で広く受け入れられた。ナチスの専売特許ではない。「私たちが偏見や差別意識を持ち、集団の利益のために他者を生産性と効率で序列化するなら、いつでも復活しうる」。多様性を対抗軸と考える東北大の千葉聡教授（進化生物学）の「警句」である。
「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法は、憲法が掲げた個人の尊重（１３条）、法の下の平等（１４条）の精神に著しく反する。法の下で行われた「戦後最大の人権侵害」の重大性を鑑（かんが）みれば、民法（当時）の除斥期間＝不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する＝を理由に国が責任を免れることは正義・公正の理念に反する。当然の判断だ。
旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人は約２万５千人で、このうち１万６５００人は本人の同意がなかったとされる。政府は同意の有無、裁判の原告か否かにかかわらず、全ての被害者に対して真摯（しんし）に謝罪し、早急に救済措置を講じなければならない。
平成３０年に宮城県の女性が仙台地裁に国家賠償を求めて初めて提訴し、各地に広がった。翌年４月に被害者に一時金（３２０万円）を支給する特別法が成立し当時の安倍晋三首相が「おわび」の談話を発表したが、謝罪も補償も不十分である。
国は除斥期間を理由に「補償はしない」という立場をとり続けた。法の下で人権を侵害された被害者に対し、除斥期間の例外とすると法秩序を著しく不安定にする―と国は主張した。被害者の苦痛、悲しみから目を背けた国の姿勢に対し、最高裁が「信義則に反し、権利の乱用として許されない」としたのは、もっともである。
最も凶悪なかたちで表面化したのが、平成２８年７月に起きた「相模原事件」である。重度障害者ら４５人を殺傷した加害者の「障害者は不幸しか生まない」という思想にネット上では共感や同意の声もあった。差別に向き合い決別する勇気と覚悟が、国民一人一人に求められる。
▼確かに、極悪人に見えぬ凡人が命じられるまま粛々と遂行したからこそ、悪事は一層恐ろしく見える
▼旧法下で不妊手術を受けた人は約2万5千人という。旧厚生省は手術推進のためうそも許されると通知した。通知を書いた役人も「盲腸の手術」などとだました周囲も執刀した医師もみな、怪物ではない凡人だったのだろう。「優れた人」の遺伝子を残し「劣った人」のそれを淘汰（とうた）するという優生思想の下、不妊手術は正しいと信じこんでいた
人権を踏みにじった行為を厳しく断罪した判決だ。障害や病気があるという理由で、子を産み育てる権利や人間としての尊厳を、国が奪った事実はあまりにも重い。政府は、被害者全員への謝罪と補償を速やかに行わねばならない。
なぜこうしたことが起こったかしっかり検証したい。私たちは社会に根深く残る差別や偏見の根絶へ力を注ぐことが求められる。
旧法は「不良な子孫の出生を防止する」との目的で１９４８年に制定された。９６年に障害者差別に当たる条文を削除し、母体保護法に改正された。
判決は約４８年もの長期間、国が政策として障害者を差別し不妊手術を推進した結果、約２万５千人が生殖能力を失う重大な被害を受けたとし「国の責任は極めて重大だ」と批判した。
人生を台無しにされた被害者らの悲しみと怒りを、国は改めて重く受け止めねばならない。
昨年まとまった国会の調査報告書によると、国は本人の同意を得なかったり、盲腸の手術など別の手術に偽ることを許容したりした。判決が、こうした非道な行為を糾弾するのは当然だ。
判決は、旧法の差別規定が削除された９６年以降も国が長期にわたり補償しなかったことなどを考慮すれば、免責は許されず、除斥期間が経過したとの国の主張は、「信義則に反し、権利の乱用で許されない」と指摘した。
社会に存在する障害者への差別構造のため、被害者らは長い間、声を上げたくても上げられなかった実情を踏まえたのだろう。時の壁を打ち破り、救済への司法の強い意思を示したといえる。
岸田文雄首相は判決を受け、「多大な苦痛を受けたことに対し、政府として真摯（しんし）に反省し心から深くおわびを申し上げる」と表明した。補償の在り方について可能な限り早急に結論を得るよう担当閣僚に検討を指示した。
被害者らは高齢化が進み、残された時間は少ない。訴訟を起こした人以外に潜在的な被害者が多数いることは明らかだ。
国は約１万２千人が生存していると推計する。しかし２０１９年に決まった一時金支給に対し、請求したのは今年５月末時点で１３３１人に過ぎない。
政府は全被害者へ行き渡る補償の検討を急がねばならない。
「負の歴史」を胸に刻み、障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現へ向けた取り組みを進めていくことが肝要だ。
戦後最悪とされる人権侵害に対し、国の責任を厳しく断罪した歴史的判決である。
子を産み育てる権利を奪い、被害者の尊厳を踏みにじった責任を国は直視すべきだ。裁判を起こしていない人も含め全被害者に謝罪し、全面救済を急ぐ必要がある。
■立法そのものを指弾
旧優生保護法は1948年、議員立法で制定された。「不良な子孫の出生防止」を目的に、精神疾患や障害があれば本人の同意なく不妊手術ができるよう定めた。戦後は人口が急増し、抑制策の中に優生思想が組み込まれた形だ。
国は本人をだましたり、拒む場合は身体を拘束したりして実施してよいと都道府県に通知し、手術を奨励した。昨年公表された国会調査報告書によると、手術された最年少は9歳の男女である。苛烈な人権侵害に言葉を失う。
被害者らが違憲と主張しても国は「当時は合法」と時代背景を言い訳にしてきた。判決は「当時の社会状況をいかに勘案しても正当とはいえない」と切り捨てた。人権侵害の法律を作った国会、施策として展開した国の責任は計り知れない。
最高裁判決の最大の争点は、不法行為から20年で損害賠償を求める権利が消滅する「除斥期間」を適用するかどうかだった。最高裁はこれまで除斥期間を厳格に運用してきたが、今回は判例を変更して適用する異例の判断を下した。
2018年以降、被害者ら39人が福岡、熊本など全国12の地裁・支部で裁判を起こしてきた。いずれも手術から20年以上が経過している。
最高裁は国が政策として障害のある人を差別し、約2万5千人の生殖能力を失わせた責任は「極めて重大」と指摘した。
その上で、1996年の法改正で強制手術ができなくなった後も長期間補償しなかったことを批判した。免責は許されず、除斥期間が経過したとの国の主張は「信義則に反し、権利の乱用で許されない」と言い切った。
「人権の最後のとりで」といわれる最高裁が、被害者の苦しみに寄り添い「時の壁」を一蹴した。高く評価したい。
■優生思想との決別を
政府と国会は、被害者に一時金を支払う救済法を抜本的に見直さねばならない。
旧法の反省から2019年に議員立法で成立した救済法は、被害者に一時金320万円を一律支給する。最高裁判決の対象となった原告の賠償額は1人最高1650万円で、大きな開きがある。原告側は一時金ではなく全ての被害者への十分な補償を求めている。救済の枠組みそのものを変える必要がある。
亡くなった被害者も多く、生存者は約1万2千人とされる。救済法の支給認定を受けた人は5月末時点で1110人に過ぎない。
社会の偏見を恐れて名乗り出られない人に加え、自身が旧法下で手術を受けたことを知らない人もいる。国は都道府県と連携し、個人情報に配慮しつつ過去の記録などから被害者を把握し、補償につなげる取り組みが求められる。
忘れてならないのは、障害がある人は排除してよいというゆがんだ優生思想を、社会が容認してきた事実である。今も根強いのではないか。市民も負の歴史から目を背けず、優生思想と決別する契機としなければならない。地道な啓発も欠かせない。
最高裁大法廷は障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた。20年の経過で損害賠償請求権が消える「除斥期間」を旧法の被害者には適用しないと判断した。全面救済への道が開かれた。
判決は、旧法が立法時から法の下の平等など憲法の定めに反して国が約半世紀にわたって障害者を差別し、生殖能力を奪う施策を推進してきたと断じた。手術の際には身体拘束、麻酔薬の使用、うそをつくことも許容し国策として推進してきたとも指摘した。
被害者は少なくとも約２万５千人。２０１８年以降、39人が全国12地裁・支部に国による損害賠償を求めて提訴した。一、二審では旧法を違憲とする判決が定着していたが、損害賠償請求権の「除斥期間」を適用するかどうかで判断が分かれていた。
大法廷は国の責任を「極めて重大」と指弾し、損害賠償請求権が消える「除斥期間」について従来の最高裁判例を変更した。国は不妊手術のピークが１９５０年代で、既に20年以上が経過しているとして争ったが、大法廷は国が免責を主張することは「権利の乱用」として退けた。
全被害者の救済につながる可能性を示す司法判断である。被害者らは高齢でもあり、時間は残されていない。国側が立ち止まることは許されない。
１９９６年に障害者差別に該当する条文が削除された後も国は補償はしないとの姿勢を持ち続けてきた。全面解決に向けた施策に加え、補償の実施へと方針転換ができなかったのはなぜなのか、検証を進める必要もある。
国が障害や病気のある人を差別し、手術を推進したことが社会に与えた影響は計り知れない。誰もが暮らしやすい社会の実現は時代の要請である。差別を助長する施策が長く放置されてきたことは厳しく問い直されるべきだ。旧法に根を持つ優生思想がいまだ日本社会に残っているとすれば、粘り強くその一掃を図らなければならない。それは国の責務である。
最高裁大法廷は違憲である旧法を立法した国会議員の行為も「違法」と言及した。弁護士出身の草野耕一裁判官は個別意見で旧法が衆参ともに全会一致の決議で成立した経緯に触れ「異なる時代や環境の下では誰もが合憲と信じて疑わないことがあると示唆している」と付言した。
国会は昨年６月、旧法に関する調査報告書をまとめているが、国や国会の責任の所在については明確にしていない。原告らは国会の謝罪決議も求めている。立法府は謝罪に応じるとともに自らの負の歴史に向き合う必要がある。
優生思想の負の歴史 直視を（２０２４年７月５日『沖縄タイムス』－「大弦小弦」）
▼１９４８年から９６年まで「公益目的」で精神疾患や障がいがある人らへの不妊手術が続いた背景には、「優れた血統」を残そうという優生思想がある。１９世紀後半から各国で政治を巻き込む運動となり、米国やドイツのナチス政権下で強制断種を定めた法が成立した
▼日本では戦後の人口急増を受けて優生保護法が施行された。国は本人をだましたり、身体拘束したりすることも認め、約２万５千人が手術を受けたとされる
▼どの人間に価値があるのかを勝手に決め、子どもを持っていい人を線引きした歴史を直視しなければならない。不妊手術を「仕方なかった」と受け止めれば、未来に生きる人の人権も脅かすかもしれない
▼子どもを望まない人もいれば、望んでも困難な人もいる。旧法があった当時も今も大事なのは誰もが生き方を選択でき、その選択が尊重される社会であること。忘れたくない。（嘉数よしの）
旧法は「不良な子孫の出生を防止する」との差別的条文を掲げていた。それがつい30年ほど前まで半世紀近く維持され、特定の障害や病気の人に不妊手術を実施する根拠となってきた。
被害者は2万5千人に上り、戦後最大の人権侵害とされる。
子を産み育てる権利を奪われた人たちの痛苦、無念さは察するに余りある。深刻な被害を引き起こした国の責任は極めて重い。最高裁の結論は当然だ。
長く声を上げられなかった被害者が裁判に訴えたのは、旧法施行から70年後となる2018年のことだ。その後、各地で提訴された法廷闘争は一つの区切りを迎えたと言える。
とはいえ訴訟を起こしたのは被害者のごく一部だ。
国は直ちにすべての被害者に真摯（しんし）に謝罪すべきだ。その上で十分な償いをもって救済を果たさなければならない。
■「除斥不適用」は妥当
原告らが手術を受けた半世紀以上前、手術は「適法」とされていた。障害者に対する差別や偏見がある中で、それを不当と訴えるのは困難だったろう。
札幌の原告、小島喜久夫さん（83）もその一人だ。
■全面的救済が急務だ
旧法が違憲と確定したことで被害者救済が今後の課題となる。国は19年に救済法を定めているが、内容には不備が多い。
前文の「おわび」の主語は「我々（われわれ）」と表現があいまいだ。
被害者への一時金320万円は、国への1千万円超の賠償命令が今回確定したことを踏まえればとても十分とは言えない。
プライバシーを理由に対象者への個別通知は行われておらず、受給には請求が求められる。このこともあって、これまでに受給が認められた被害者は1100人ほどにすぎない。
被害者は高齢化している。亡くなった人も多いとみられる。残された時間は長くない。
すべての被害者と家族らに、被害に見合う補償を確実に届ける最大限の努力が求められる。
最高裁の判断が出た以上、あとは政府と国会の責任だ。
全面的解決に向けた新制度の構築に、早急に取りかからなければならない。
■尊厳守られる社会に
旧法は敗戦後間もない1948年に議員立法で成立した。
迅速な戦後復興には、障害や病気がある子が生まれるのは好ましくない。そんな優生思想に通じる考え方が背景にあった。
不妊手術が「公益上必要」と認められれば、医師は手術の審査を申請しなければならないとの条文も設けられていた。
そこからは、国の役に立つかどうかで人の価値を判断しようとする思考が浮かび上がる。
人権尊重を規定した新憲法下で非人道的な旧法を無批判に受容し、人権をないがしろにし続けた国会、行政、さらには社会全体の罪深さを痛感する。
それを招いた土壌に何があるのか、目を向けねばならない。
国会は昨年、旧法の立法経緯や被害実態をまとめた調査報告書を公表したが、責任を明らかにする検証はできていない。
その作業が改めて求められているのではないか。
人の命に優劣をつける考え方は、障害者差別などの形となって今もしばしば現れる。
差別や偏見を容認し、助長するような言動は許されない。
旧法下の負の歴史を教訓としてしっかり受け止める。誰もが生きやすく、自分のことは自分で決められ、個の尊厳が等しく守られる―。そんな社会を目指していかねばならない。
産み育てる幸せ（２０２４年７月４日『北海道新聞』－「卓上四季」）
▼95歳になった詩人は、70年に及ぶ詩作で何度も扱ったテーマがある。子どもであり、子育てである。命を授かる喜び、こわれ物のような子のいとおしさ。そして必ず伴う不安や苦労。自らの体験を基に、やさしい言葉で繊細に表現してきた
▼詩は産毛や髪を柔らかな草にたとえ、こう続く。＜赤ちゃんのすべて/未完成のままに/これほど完璧なものが/ほかにあったら/見せてください＞。このうえない生命賛歌だ
▼子どもを産み育てる権利は侵してはならないはずだ。なのに国によって強制的に奪われた人たちがいる。旧優生保護法のもと、多くの人が障害などを理由に不妊手術を強いられた。手術の意味が分からない子どもだった人、だまされて手術された人まで存在する▼最高裁はきのう、旧法を違憲と断じ、国に賠償を命じた。賠償請求の権利が消える20年の除斥期間、いわば「時の壁」を取り払い、被害者を救う道を開いた。歴史的判決である
▼問題は解決していない。偏見や差別を恐れ、被害を訴えられない人が大勢いる。なにより子どもを授かる幸せは永遠に戻ってはこない。謝罪や救済を急ぐ必要がある。
違憲判決は地、高裁で積み重なっていたが、歴代の政権は被害者が求める首相との直接面会を、最高裁が判断を示すまで先送りする姿勢を固持した。岸田首相がまずなすべきことは、過去の政策の過ちを被害者らの面前で認め、数十年にわたる苦しみを慰謝することだ。
優生思想に基づき国家ぐるみで続けた人権侵害を政府のトップがどのように清算するかが真の解決への出発点になる。同時に、国民の人権全般に対する行政府の感度と姿勢を見極める指標にもなろう。
宮城県では国会議員や知事、仙台市長らと共に河北新報社など民間企業の幹部も１９５０年代からの一時期、優生手術を推進した県精神薄弱児福祉協会の役員や顧問に名を連ねた。この事実を改めて自省し、心に深く刻みたい。
一連の国賠訴訟と今回の最高裁判決は、被害の救済を長年妨げてきた幾つかの「壁」を乗り越えた点で、大きな意義がある。
一つは「時の壁」だ。訴訟は、不法行為時から２０年たてば画一的に賠償請求権を失わせる旧民法の「除斥期間」規定を適用するかどうかが実質的に最大の争点だった。最高裁は今回、除斥期間を適用せず、国による除斥期間の主張は「権利の濫用（らんよう）」と断じた。
旧民法に除斥期間との明記はなかったが、最高裁が１９８９年、消滅時効とは異なる除斥期間を定めたものと解釈して以来、下級審もこの判例に縛られてきた。今回の判決は除斥期間とする解釈は維持しつつ、２０年で画一的に権利を失わせる８９年判例は「到底容認できない結果をもたらす」として変更した。
被害者側には「差別や偏見の壁」を破るきっかけとなった。被害を認識しても差別や偏見を恐れて自ら抱え込むしかなかった状況から、実名を出して国の違憲行為と闘う被害者が現れるまでに至ったことは、訴訟の大きな功績だ。
ただ、支給の認定数は想定被害者数の約４％にとどまり、１人当たり３２０万円の額も到底十分とは言えない。救済拡大を政府任せにせず、一時しのぎでない補償の在り方を自ら追求すべきだ。
旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強いられた人たちが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は国の賠償責任を認定した。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、国が賠償責任を免れるのは「著しく正義・公平の理念に反する」と断じた。併せて「旧法は違憲」との判断を示した。
強制不妊訴訟は２０１８年以降、全国１２地裁・支部に起こされた。大法廷判決は札幌、仙台、東京、大阪、神戸の各地裁に提起され、昨年６月までに高裁判決が言い渡された５訴訟について、統一判断をした。いずれも、原告らは不妊手術から２０年以上たって提訴。除斥期間を適用するかどうかで判断が分かれた。
高裁判決のうち４件は国に賠償を命じ、仙台高裁のみは賠償請求を退けた。今回の判決によって、国が反論のよりどころにしてきた「時の壁」は崩れた。救済を阻むものはなくなり、国策の名の下に多くの人から子どもを産み育てる権利を奪った「戦後最大の人権侵害」の全面解決に向け、大きな一歩が刻まれた。
国は速やかに訴訟全てを終結させ、被害者に対する謝罪と補償に正面から取り組むべきだ。憲法をないがしろにして非人道的な政策を進めたばかりか、被害の訴えを横目に救済に本腰を入れず、解決を先延ばしにしてきた責任は極めて重い。
戦後の人口増と食糧難を背景に旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的として、１９４８年に制定された。障害などを理由に本人の同意なしでも不妊手術をできるとの規定があり、国は各自治体に件数を増やすよう通知。９６年の法改正で規定が削除されるまで、約２万５千人が手術を受けた。
改正前の民法に規定され、不法行為への賠償請求権を行使せずに２０年が過ぎると、自動的に消滅するとの解釈が最高裁判例で定着。時効と異なり、中断や更新はない。２０年施行の改正民法で当事者の事情によっては請求権が残る「消滅時効」に統一されたが、改正前の事案には適用されず、強制不妊訴訟で国は除斥期間を盾に争った。
ところが２２年、大阪高裁は「著しく正義、公平の理念に反する」と除斥期間を適用せず、初めて国に賠償を命じた。これを境に高裁、地裁で賠償命令が積み上がった。この間、国が被害者の声に背を向け続けたことは厳しい非難を免れない。１６年に国連の委員会が救済を勧告しても「当時は適法」と固辞。仙台の初提訴の翌年、１９年に議員立法で成立した一時金支給法前文にある「反省とおわび」の主語は「われわれ」とされ、国の責任が明記されていないとの反発は根強い。一時金も一律３２０万円。１千万円を超える賠償命令と比べると、不十分だ。
ハンセン病訴訟では０１年、隔離政策を違憲とした熊本地裁判決に当時の小泉純一郎首相が控訴断念を政治決断し、被害者補償に動いた。時の政権の考え一つで対応に差が出ることも強制不妊の被害者は納得し難いだろう。差別と偏見に苦しめられた人の尊厳をいかに取り戻すかが問われる。
差別政策によって重大な人権侵害を引き起こした国の責任を、厳しく糾弾した司法判断である。
強制手術で願い断たれ
裁判では、手術を受けさせられた人や配偶者が国に賠償を求めた。焦点になったのは、不法行為から20年が経過すると賠償が請求できなくなる「除斥期間」が適用されるかどうかだった。原告たちが手術を受けたのは、40年以上前になる。
判決は「国の責任は極めて重大で、賠償を免れることは著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない」と指摘した。妥当な判断である。
被害者たちは尊厳を踏みにじられ、人生を狂わされた。
生まれた子は直後に亡くなった。「子どもが欲しい」との夫婦の願いは断たれた。
北三郎さん（仮名）は、問題行動のある少年が入る施設にいた14歳の時、手術を受けさせられた。
結婚後、子どもを望む妻に隠し続けた。亡くなる直前にようやく打ち明けたが、妻から責めるような言葉はなかった。
誰にでも、子どもを持つかどうかを自分で決める権利がある。
しかし、当時の厚生省は手術を積極的に実施するよう、都道府県に働きかけた。拒む場合には、身体を拘束したり、だましたりすることも許容していた。
96年の法改正によって強制手術の規定が削除されるまで、不妊手術の被害者は約2万5000人に上った。うち1万6000人以上は、本人の同意がないまま実施された。
長らく非人道的な政策を続けてきたにもかかわらず、国はこれまで法的責任を認めてこなかった。
差別意識なくす契機に
政府や国会は直ちに、救済に取り組まなければならない。被害者は高齢化が進み、各地で裁判を起こした人たちの中にも、既に亡くなった人がいる。
提訴の動きや世論の高まりを受け、被害者本人に一時金を支給する救済法が、2019年に成立した。ただ、金額は一律320万円にとどまり、支給を受けたのも今年5月末時点で1110人に過ぎない。
今回の判決で、1人当たり1100万～1650万円の賠償が確定した。配偶者への賠償を認めたケースもある。救済の枠組みを見直すことが不可欠だ。
手術されたことを知らない人もいる。記録を持つ行政が、プライバシーに配慮しつつ、被害者に伝える仕組みが必要である。被害実態の調査も欠かせない。
その後、社会問題となることもなく、制度は半世紀近く維持された。廃止後も、被害者が声を上げるまで補償はなされなかった。
優生保護法にのっとった国の施策は、障害者に対する社会の偏見や差別を助長した。高校の教科書にはかつて、「劣悪な遺伝病を防ぐ」などと、優生思想を広めるような記載があった。
過ちの歴史について、検証する必要がある。
偏見や差別を根絶し、人々が尊重し合って暮らす社会をつくるのが、国の責務だ。
強制不妊判決 「時の壁」越え救済命じた司法（２０２４年７月４日『読売新聞』－「社説」）
人の命に優劣をつけるような制度が許されるはずはない。国は、被害者を広く救済する制度を早急に講じるべきだ。
国に最大１６５０万円の賠償を命じた高裁判決が、それぞれ確定した。旧法について、判決は「個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反する」と指摘した。
１９４８年に施行された旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に障害者らの不妊手術を認めた。これに基づいて２万５０００人が手術を受けた。本人の同意がないまま行われた手術もあった。
これほど差別的な法律が戦後につくられ、９６年まで存続していたとは、残念というほかない。最高裁の判断は当然である。
強制不妊手術を巡る訴訟は２０１８年以降、全国１２の地裁・支部に起こされた。その時点で被害者はすでに、手術から数十年が経過していた。そのため、１、２審判決で除斥期間を理由に請求を棄却するケースもあった。
被害者は、意に反した手術で心身が深く傷つけられ、子供を持てなくなった。回復できない人権侵害の深刻さを重視し、全員を救済すべきだと考えたのだろう。
国会では１９年、各被害者に３２０万円の一時金を支給する救済法が成立した。ただ、最高裁が認めた賠償額は１０００万円を超えており、両者の隔たりは大きい。
最高裁判決は、今回の５件以外の訴訟にも影響を与える。国は、現在も続く他の訴訟の結論を待たずに、新しい救済策をつくり、補償額を見直すことが急務だ。
一時金の支給認定を受けた人はこれまで１０００人余りにとどまる。自分が手術を受けたと知らないままの被害者も多いという。
手術から長い歳月がたち、被害者は高齢化している。障害を抱える人々が、補償の手続きを自分で進めるのは容易ではなかろう。
被害者は、国が責任を認め、謝罪することも望んでいる。国には、被害者の思いを酌み取り、手厚く支援する責務がある。
国は早急な対応が求められる（3日、東京都千代田区）
同法の非人道性や、差別や偏見の温床となったことを考えれば、当然の判断だろう。国は裁判を起こしていない被害者を含め、全面的な補償・救済に向けた対応を急ぐべきだ。
最大の争点は「時の壁」だった。不法行為から20年で損害賠償請求権がなくなるという除斥期間についての判例があるが、今回、これを変えた。「著しく正義・公平の理念に反し、到底許容できない場合には、除斥期間の主張が信義則に反し、権利の乱用として許されないと判断することができる」とし、被害から長期間がたった被害者も請求できるとした。
重視したのは、被害の甚大さだ。旧優生保護法の規定は憲法13条、14条に反し立法行為自体が違法であるうえ、国はだまして手術することなどを許容し積極的に推進した。旧法を改正した96年以降も国は手術は適法で補償はしないという立場をとり続けた。裁判が起きた後の19年になってようやく一時金支給法ができたにとどまる。
一時金は本人に320万円で、被害の実態に見合わないとの声は強い。認定も5月末時点で1110件にとどまる。一方、最高裁判決で確定した4件の高裁判決は本人に1000万円を超える慰謝料を、配偶者にも200万円を認めた。原告敗訴の1件も高裁に差し戻した。一時金との差は大きい。
大事なのは一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられることだ。支給法の見直しなどで補償を受けやすい仕組みの議論が求められる。差別や偏見をなくす対策はもちろん、被害者への真摯な謝罪と反省がすべての前提となる。
旧優生保護法下での強制不妊手術は憲法違反だと訴えた裁判で、最高裁は同法自体を「違憲」と断じ、国に賠償を命じた。加害行為からの「時の壁」を乗り越え、障害者の救済を図る人道的な判決だ。心身に深い傷を受けた人々の尊厳回復にも努めるべきだ。
1948年に制定された法により、不妊手術を受けさせられた人は実に2万5千人にも上った。「戦後最大の人権侵害」と言われたゆえんである。
「不良な子孫の出生防止」を目的にした障害者への差別と偏見に満ちた法だった。「優れた人」の子孫を残し、「劣った人」の遺伝子を淘汰（とうた）するという優生思想に立っており、到底許されない。
何しろ「本人の同意なし」の不妊手術が65％も占めた。当時の厚生省は「欺罔（ぎもう）（だますこと）の手段も許される」と通知し、盲腸手術などと偽った事例もあった。非人道的な手術が行われていたことは疑いの余地がない。
しかも不妊手術を受けたのは40年も50年も前である。本人に何の説明もなかったり、何十年も経て、報道で自分の被害を知った人もいる。手術記録が廃棄されていた事例もある。提訴したくてもできなかったのが実態だ。
1996年にやっと優生条項を削除し、母体保護法と改めたものの、国は謝罪もせず、償いを求められても「当時は合法だった」と拒んできた。その罪は極めて重いと言わざるを得ない。
その後、議員立法で一律320万円の一時金を受け取れる制度もできたが、「家族に知られたくない」と請求をためらう人が多い。この制度も不十分なのだ。
生殖機能を失い、つらい人生を送った。精神的・肉体的苦痛を受けた人すべてに国は十分な補償をすべきだ。今なお社会に潜む差別と偏見も根絶せねばならない。
損害賠償の請求権は２０年で消滅するという民法上の考え方だ。明文の規定はなく、過去に最高裁が条文の解釈として示した。時効と異なり、事情があっても中断や停止はしない。戦争被害の補償や公害をめぐる裁判でも、被害の回復を妨げる壁になってきた。
原告らが手術を受けたのは、いずれも１９７０年代以前だ。国は除斥期間が既に経過し、賠償責任を負わないと主張したが、最高裁は、権利の乱用だとして国の主張そのものを退けた。過去の最高裁判例を変更し、被害者の全面救済に道を開く判断である。
「不良な子孫」の出生防止を掲げた旧法は戦後の４８年に議員立法で成立し、統計に残るだけで２万５千人近くが手術を受けた。９６年に改定された後も、政府は「当時は適法だった」として、謝罪や補償の要求をはねつけてきた。
被害者が裁判を起こし、翌２０１９年に一時金支給法が成立したものの、旧法の違憲性に触れず、国の責任は明記されていない。反省とおわびの文言はあっても、肝心の主語がぼやかされている。
一律３２０万円の支給額は、深刻な被害の実態に見合わず、補償の実質を欠く。配偶者の被害も顧みられていない。その場しのぎで救済の体裁を取り繕ったとしか受け取れない立法だ。
施行から５年を経て、支給の認定を受けた人は１１００人余にとどまる。偏見を恐れて、名乗り出るのをためらう人は少なくない。個別に通知しないことも、被害者を置き去りにしている。
最高裁の判決を踏まえ、政府、国会は、被害者の尊厳の回復と補償のあり方を議論し直す必要がある。旧法下の差別政策の過ちに正面から向き合い、国が自らの責任を明確にしなければ、社会に根深く残る差別と偏見をなくしていくことはできない。
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた５訴訟の判決で、最高裁大法廷は旧法を違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。「違法な立法行為の下、重大な犠牲を求めてきた」と非難し、国の政策を根本から否定した。
「不良な子孫の出生を防止する」との目的で旧法が制定されて７６年、差別的な条文を削除し母体保護法に改正後２８年を経て、ようやく優生保護施策は誤りと認められた。「戦後最大」とされる人権侵害の認定にこれほどの時間がかかった経緯を改めて検証する必要がある。
◇
これまでの判決で判断が分かれ、最大の争点となったのは、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるか否かだった。各訴訟の原告はいずれも手術から２０年以上が経過し、国は賠償責任を否定してきた。
重すぎる政治の責任
最高裁の判決は「著しく正義・公平の理念に反する」として除斥期間の適用を否定した。手術された本人に１１００万～１６５０万円、配偶者に２２０万円の支払いを命じる判決を４訴訟で確定させ、一、二審で原告が敗訴した仙台訴訟については審理を仙台高裁に差し戻した。
他の訴訟の確定を待たず、国は全ての被害者や遺族に心から謝罪し、最高裁の判断に基づき早急に賠償の手続きを進めなければならない。
最高裁が２０年の「時の壁」を越えて国の賠償責任を認めたのは、各地で優生保護施策が推し進められた経緯を鑑みれば当然である。
子どもを産み育てる権利を奪う「戦後最大の人権侵害」である。原告の訴えに応えた画期的な判断といえよう。
初の統一判断で、国の賠償責任を認めた。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、国が責任を免れるのは「著しく正義・公平の理念に反する」と指摘した。国が反論の根拠とした「時の壁」を崩した。
至極当然である。憲法をないがしろにして半世紀近く、非人道的な行為を国策とし、障害者らへの差別や偏見を助長してきた。約2万5千人に上る被害者の救済に道筋をつけよと迫る司法判断は重い。
2018年以降、原告39人が12地裁・支部に提訴した。高齢であり、国は全ての訴訟を終わらせるべきだ。被害者への明確な謝罪と、声を上げられていない人を含め、速やかで手厚い補償を求める。
何より負の歴史に真正面から向き合わねばならない。
旧優生保護法は食糧難での人口抑制策として1948年に議員立法で成立し、96年に母体保護法に改正されるまで存続した。目的を「不良な子孫の出生を防止する」と規定し、知的障害や精神障害がある人、ハンセン病患者たちに不妊手術をできるとした。国が各自治体に推進を通知し、官民で進めた地域がある。被害者の過半数は本人の同意を得ず、だまして手術を受けさせた例もあった。
最高裁判決は個人を尊重する憲法13条に反し、法の下の平等を定めた14条にも違反するとした。国の責任を「極めて重大」と認定した。国は旧法を廃止後も、救済に後ろ向きな姿勢を続けてきた。誠実に受け止めるべきだ。
国会も後手に回った。救済に動いたのは訴訟が起こされてからだ。しかし、救済法は一時金を支給するとしながら国の責任を曖昧にした。昨年公表した衆参両院の調査報告書でも踏み込まなかった。
判決を受け、岸田文雄首相は「政府として真摯（しんし）に反省し心から深くおわびを申し上げる」と述べた。原告らと面会する見通しだ。これ以上の責任放棄は許されない。
一時金の支給認定を受けたのは、わずか1100人余りだ。根強い差別の中で声を上げるのは困難だったろう。認識がない人、手術をさせた負い目で家族に隠された人、相談できない人も少なくない。
1人当たり一律320万円の一時金は、1千万円を超す賠償命令と比べて不十分だ。対象者への個別通知や訴えの支援も欠かせない。
人の命に優劣をつける「優生思想」は、社会からなくなってはいない。同じ過ちを繰り返さないためには、過去に向き合う検証が欠かせない。苦しんできた人の尊厳をいかに取り戻すのか。岸田政権がやるべきことは明確だ。
戦後最悪ともいわれる人権侵害に苦しむ被害者の感情に沿った納得のいく判断だ。被害者は高齢化しており、残された時間は限られている。謝罪と救済を急ぐ必要がある。
一連の訴訟は２０１８年以降に３９人が全国の１２地裁・支部に提訴した。うち大法廷が判決を言い渡したのは札幌、仙台、東京、大阪、神戸の各地裁に起こされた５訴訟だ。
原告らが不妊手術を受けたのは１９５０～７０年代で、いずれも手術から２０年以上後に提訴している。国側はこれを根拠に適用を求めていた。
除斥期間は機械的に適用され、例外はほとんど認められてこなかった。そのため、当初は請求を退ける判決が続いた。しかし、２０２２年に大阪高裁判決が適用せず、国に初めて賠償を命じた。以降、原告側の勝訴が相次いだ。
さらに、差別に当たる条文が削除されるまで「国は政策として障害のある人を差別し、重大な犠牲を求めてきた」とし、除斥期間の経過を理由に国が賠償責任を免れることは「著しく正義・公平に反し、到底容認できない」と述べた。裁判官１５人全員一致の意見だった。
不妊手術の強制は、国が公然と続けてきた差別政策であることが改めて示された。時間がたったからといって免責されてよいはずはない。判決の指摘は当然だ。
強制不妊手術を巡っては、旧法を成立させた国会の対応も遅かった。被害者に一律３２０万円を支給する一時金支給法を成立させたのは１９年。被害者が初めて国に損害賠償を求めて提訴してからだ。
支給認定を受けたのは約１１００人とされる。請求期限が５年延長されたが、被害の実態を考えれば十分な額とは言えない。一連の訴訟では一時金を上回る判決も出ている。
最高裁は旧法の立法行為自体が違法だと言及した。国も国会も責任を自覚するべきだ。
不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を確定させる司法判断である。国は人権侵害の過ちを認めるべきだ。新たな救済法の制定を急ぎ、一生取り返せない「人生被害」に補償を尽くしてもらいたい。
不妊手術を強いられた被害者が国に賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷は原告の請求を認めた。不法行為から20年で賠償請求権がなくなる「除斥期間」を適用せず、国を免責しないとする統一判断で救済の道筋をつけた。
除斥期間の適用は、水俣病などを巡る裁判で原告救済の壁となってきた。最高裁が例外的に適用しなかったのは過去2件しかない。大法廷が今回、除斥期間を認めなかったのは、子どもを産み育てる権利を一方的に奪った違憲性が明白だからだ。13条が保障する「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」と、14条の「法の下の平等」に反すると指摘。国が賠償を免れるのは「正義・公平に反する」と断じたのは妥当だ。
旧法は「不良な子孫の出生を防止する」として、1948年に議員立法で制定。特定の障害や疾患を理由にした不妊、中絶を認め、約2万5千件の手術があった。そのうち1万6千件余りは本人の同意がなかったという。熊本県でも544件実施された。
被害者に320万円を支払う現行の一時金支給法は、最高裁判決の救済水準に遠く及ばない。国の責任を明記せず、旧法の違憲性にも触れていない。被害者は名乗り出るのをためらい、手術を受けた認識がない人もいる。支給認定は約1100人にとどまる。被害者の多くは高齢であり、国は「命あるうちの救済」に努めるべきだ。
新たな救済法をつくり、被害者の尊厳回復につなげたい。補償には申請期限を設けず、被害者にできる限り周知し、受給を呼びかけてほしい。国が進めた優生政策の非人道性、強制不妊の背景などを改めて検証する必要がある。差別を正当化した法律の過ちを繰り返してはならない。
▲いろんな能力が違ってるようにみえても、大した違いではない…乱暴な意訳をお許しいただきたい、彼はそう説いている。その理由は〈最も弱い者でも、ひそかな企みや他者との共謀によって、最も強い者の生命を奪うことができる〉から
▲「不良な子孫の出生を防止する」とする法律が目指したものは、どんな背景があっても決して許されない「生命の選別」だ。思想家が１７世紀に論じた「ひとの平等」から目を背け、個人の尊厳を掲げる憲法の約束を違えた旧優生保護法
▲最高裁はその過ちを厳しく断罪した。政府が“時の壁”を理由に責任を免れることを「著しく正義・公平に反する」とし、国会の立法責任にも触れた
▲最高裁の明快な論理は、しかし、当然の結論でもある。そこに到達するまでの時間が当たり前の判決を「歴史的」にしてしまった。（智）
無理解という病（２０２４年７月４日『琉球新報』－「金口木舌」）
河瀨直美監督の「あん」は元ハンセン病患者を通して人間とは何かを考えさせられる映画作品だ。主役の女性の言葉が身につまされる。「こちらに非はないつもりで生きていても、世間の無理解に押し潰されてしまうことがあります」
▼「あん」はどら焼きの餡（あん）のこと。餡づくりの腕を見込まれて元患者の女性はどら焼き屋で働き始めるが、やっと見つけた生きがいも偏見によって奪われる。非のない元患者への仕打ちがやるせない
▼患者はもとより家族にも偏見・差別の被害が及んでいた。父母やきょうだいを強制隔離され、地域からも排除された惨状は胸が痛む。家族被害を認定し、国に賠償を命じた熊本地裁判決から５年
▼先月29日の原告らの集会で男性が国側の主張を振り返っていた。「家族の被害は抽象的という。私は１歳から９歳まで両親と離ればなれでした。これが抽象的ですか」
▼家族被害への無理解はほんの５年以上前まで社会にまん延していた。今もおびえて暮らす家族がいるという。人を押し潰すような世間の病。根治しなくては。
「戦後最大の人権侵害」の全面解決に向け、大きな一歩が刻まれた。
一方、「記録がない」「当時は合法だった」などとして、被害者が求めた謝罪や補償には応じてこなかった。
国は全ての訴訟を速やかに終結させ、被害者に対する謝罪と補償に取り組むべきだ。
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旧法下では約２万５千人が不妊手術を受け、そのうち手術を強制させられた人は約１万６５００人に上る。
「苦しみながらここまできた」
最初に訴え出た女性が手術を強制されたのは１６歳のころ。手術後はひどい生理痛に悩まされてきた。不妊手術を理由に結婚生活も破綻した。２５年以上前から旧法の被害を訴え、国に謝罪と補償を求め続けてきた。
女性をはじめ多くの被害者はすでに７０～８０代だ。訴訟中に亡くなった人もいる。
この間、国が被害者の声に背を向け続けたことは厳しい非難を免れない。
１９年には被害者に一律３２０万円の一時金を支給する救済法が議員立法で成立。衆参両院が初めて報告書をまとめ「反省とおわび」を明記した。
しかし、最高裁では１千万円を超える賠償責任が確定した。非道な国策の補償として一時金は不十分だ。おわびにも国の責任が明記されておらず到底納得できない。
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ゆがんだ国策は、社会の差別や偏見も助長してきた。
「手術を知られたくない」との思いから請求をためらう人も多いとみられ、一時金の支給者は５月末時点で１１１０人にとどまっている。
社会も長く被害者の苦難を放置してきた。その責任を重く受け止めるべきだ。
