東国原英夫氏（2024年1月撮影）
元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が27日、カンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分／正午）に生出演。パワハラ疑惑についての告発をめぐり、職員が相次いで亡くなっていたことが分かった兵庫県の斎藤元彦知事（46）に言及し、問題は「警察案件になる」との見方を示した。
斎藤元彦兵庫県知事
辞職を否定する斎藤知事に、東国原氏は「これだけ県政が混乱している状況で、不信任投票が出る前に潔く辞職し、もう一度出ればいい。出直し選挙で信（任）を問うべきだと思う」と、まず、知事の姿勢に疑問を投げかけた。
問題をめぐっては、昨年のプロ野球優勝パレードを担当していた職員が、4月に亡くなっていたことが新たに判明。県は、プライバシー保護を理由に職員を「療養中」としていたが、7月23日になって、死亡を明らかにした。
一連の問題をめぐる告発文書などによると、優勝パレードにともなって、県は信用金庫への補助金を増額し、企業協力金の形でキックバックしていたという。
これらを受けて、東国原氏は「公務災害認定をされると思う、おそらく遺族は」と指摘。職員の遺族の動きを推しはかった上で「（公務災害認定を）された場合は、お亡くなりになった理由がつぶさに調査される。どういう仕事をして、どうしてこうなったか。パレードのキックバック疑惑、全部がつまびらかになる。これって警察案件になりますよ」と指摘した。
続いて職員の心境を思い「疑惑ではありますが」と告発内容に触れ、「不正を強要されているじゃないですか。一番プレッシャーになるのは、不正を分かっていて、それをしなきゃいけないっていうこと」と思いを及ばせていた。
維新、兵庫知事対応に苦慮 「かばっている」不満も（２０２４年７月２７日『共同通信』）
日本維新の会が、パワハラや不適切な贈答品受領などの疑惑を内部告発された斎藤元彦兵庫県知事への対応に苦慮している。辞任論が飛び交う中、斎藤県政の誕生に尽力した経緯もあり、事実解明が先だとの立場を堅持する。党内からは「かばっているように見える」（中堅）との不満も出ており、イメージダウンを懸念している。
維新は2021年兵庫県知事選で斎藤氏と政策協定を結んだ上で推薦し、初当選させた。当時、大阪府以外で初めて誕生した「維新系知事」だった。斎藤氏は維新共同代表の吉村洋文府知事の下で財政課長を務めており、当選後も連絡を取り合うなど連携を深めた。
斎藤知事就任3年、若者応援事業の成果強調…「日々の業務を着実に進めていくことで責任を果たしていきたい」（２０２４年７月２７日『読売新聞』）
兵庫県の斎藤元彦知事は26日、8月1日で就任から3年となるのを前に報道各社のインタビューに応じた。若者応援事業などで成果を強調する一方、自身のパワハラなどの疑惑を巡る「告発文」問題については、反省を口にしつつ、改めて続投の考えを示した。
インタビューでの主なやりとりは次の通り。
――3年間を振り返って。
「若い世代の応援施策で、県立大の授業料無償化や不妊治療支援、不登校対策など、これから日本を支える人材を応援するための施策を中心にできたと思う」
インタビューに応じる斎藤元彦知事（兵庫県庁で）
――3年の自己評価は。
「（内部告発の）文書問題を含めていろんな批判や指摘もあると思う。今、自分で点数をつけることは控えた方がいい」
――阪神大震災から来年1月に30年を迎える。
「1月の能登半島地震を踏まえ、県の災害対応能力を強化する。もう一点は、経験と教訓を次世代につないでいく。来年秋に予定する創造的復興サミットに若い世代に来ていただき、一緒に考える機会をつくる」
――文書問題の反省点は。
「職員とのコミュニケーション不足は、真摯(しんし)に反省する。これまでも繰り返し述べており、それでいいのかという指摘もあるが、日々の業務を着実に進めていくことで責任を果たしている。
