厳しい暑さとなった東京・銀座＝８日午後、東京都中央区（岩崎叶汰撮影）
連日の猛暑で、電力不足の懸念が高まっている。８日には東京電力管内で冷房の使用が急増して電力需給が逼迫、中部電力から電力の融通を受ける事態が起きた。今後も厳しい暑さが見込まれるが、政府は夏の節電要請は行わない考えだ。発電所の稼働再開で供給力に余裕が生まれるとの判断だが、老朽発電所が停止するリスクもあり、安定供給の確保には不安が残る。
８日の猛暑で東電管内は冷房需要が急増し、電力使用率は一時９５％に達した。送配電会社の東電パワーグリッド（ＰＧ）は隣接する中部電力から電力融通を受けた。東電ＰＧが他社からの融通を受けるのは約２年ぶりのことだった。
東電と中部電が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）も火力発電所の出力を増やす対応を取り、斎藤氏は「安定供給に支障が生じることはなかった」と説明した。その上で、これからも「安定供給の確保に万全を期す」と力を込めた。
一方で、斎藤氏は夏の節電要請は必要ないとの考えを重ねて示した。経産省は６月、３年ぶりに１０電力管内の全てで夏の節電要請を見送ると決めていた。
１０年に１度の猛暑を想定しても、電力需要に対する供給余力を示す予備率は安定供給に最低限必要な３％を上回る見通しのためだ。７～９月で予備率が最も低いのは各電力とも７月で、北海道、東京などは４・１％、中部、北陸、関西などは１０・４％を見込んだ。
点検や補修を終えた火力発電所が稼働することで供給力が向上。同時に企業や家庭で節電志向が高まって需要が減り、需給が安定するとみている。
そうした中でも「仮に厳しい場合は、あらゆる手段を講じる」（斎藤氏）として、電力融通や火力発電の供給増加のほか、揚水発電の活用などの供給力対策を総動員する構えだ。
