先週の党役員会では「先送りできない課題の最たるもの」だとして、力を尽くしたいと述べた。保守層の支持をつなぎ留めようとする思惑があらわだ。首相の改憲論は、政権延命のための道具でしかないように見える。
衆院の憲法審査会で、改憲勢力の与野党５会派は、緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について、改憲原案の条文化を提案した。立憲民主党や共産党が応じず、５会派だけで進める強硬論も出たが、断念している。
衆院が解散されて議員がいない時に大災害などの緊急事態が起きた場合、参院の緊急集会が国会の機能を代替すると憲法は定める。任期満了で議員が不在の時も同じように対応できる。あえて改憲を持ち出すまでもないことだ。
むしろ、緊急事態を理由にして政権・与党の権力の維持に利用される恐れがあることを見落としてはならない。また、議員任期の延長は、主権者の選挙権の制限であり、国民主権の根幹に関わる問題をはらんでいる。
岸田首相は国会が閉会する際の会見で、５会派が原案の条文に実質合意したことは極めて重要な一歩だとし、改憲を国民に提起することは政治の責任だとも述べた。履き違えも甚だしい。
首相や閣僚、国会議員は憲法を尊重し、擁護する義務を負う。内閣を率いる首相の責務はとりわけ重い。政治の責任を言うのなら、何よりまず自らに課された義務を顧みるべきだ。
