マイナ保険証の利用や登録の支援強化のため、デジタル庁は薬局の薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」に任命した。デジタル庁で27日、任命状授与式が開かれ、河野太郎デジタル相が代表者に任命状を手渡した。
河野太郎デジタル相㊧から任命状や名札を受け取った3団体の会長や薬剤師＝デジタル庁で
それぞれの団体を通して、薬局の職員や業務を取りまとめている管理薬剤師に推進委員となってもらえるよう促したという。
この日の式典では、河野太郎デジタル相が「デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境をつくっていくための活動に期待します」と3団体の各会長に任命状を手渡した。若手薬剤師2人にもデジタル推進委員であることを示す名札とステッカーを贈った。
◆薬局での声かけ、トラブルも
薬局では、政府が推奨する窓口での声かけにより、「マイナ保険証がないと薬がもらえない」と勘違いした患者との間でトラブルになった例もある。
式典後、河野氏は報道陣に「（声かけによる）トラブルは極めて少ない。重複投薬を防ぐためにも、どんどん声かけをやってもらいたい」と話した。「今後は医療機関の事務職員にも推進委員になってもらいたい」としている。（戎野文菜）
デジタル推進委員
デジタル庁からの任命を受け、デジタルに不慣れな人のサポートをするボランティア。携帯電話会社の職員を中心に4万5000人が任命されており、新たに薬剤師ら1万人が加わった。薬局では、マイナポータル活用の支援やカードリーダーの利用方法の説明などに取り組む。任命は支援に役立つ知識をまとめた3時間の動画視聴が条件となる。
◆薬局関連の団体幹部のあいさつ
日本薬剤師会の山本信夫会長
「マイナ保険証あるいはマイナンバーカードの普及は、まさに国が進めるDXの基本。医療DXが確実に動き出して、患者さんの安全と安心を守れるようにこれからも努力する。デジタル推進委員を中心に現場でしっかりと患者さんとお話しし、安心して使っていただける環境をつくっていく」
「大臣自ら任命いただいて、大変緊張している。ご期待に沿うように、国民の健康のためにも、国民がみんなマイナ保険証を利用する社会が当たり前だという時代を迎えられるように精一杯努力してまいりたい」
日本チェーンドラッグストア協会の塚本厚志会長（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役副社長）
「マイナ保険証は国民にとっての利便性が向上し、比率が上がると働く側も業務の効率化が進み、限られた医療資源がより効率的に活用できる。ドラッグストアは健康生活拠点として、これからもDXをどんどん活用し、国民の方のセルフケア、セルフメディケーションの役に立ちたい」
