またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ　政府の普及策で薬局の窓口混乱も（２０２４年６月２２日『東京新聞』）

マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。

厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）

◆日本医師会「金もうけのためと思われるのは心外」

病院や薬局に支給する支援金の上限引き上げが報告された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会＝21日、東京都千代田区で

21日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）。厚労省は、支援金の上限を現行の倍に引き上げ、病院は40万円、薬局や診療所は20万円にする方針を報告した。

「さらに利用率を押し上げるためのインセンティブが必要」とした支援金倍増の理由に、日本医師会の委員が苦言を呈した。

「お金もうけのためにやっていると思われるのは極めて心外と、多くの医療機関は怒っている」

◆マイナ事業の常とう手段だが…

マイナンバー事業において、政府のバラマキは常とう手段だ。

マイナンバーカード普及のため行われたマイナポイント事業では最大2万円分のポイントが付与された＝2022年5月、東京都世田谷区で

マイナンバーカードの普及では、カードを取得した人や健康保険証の機能とひも付けた人などに最大で2万円分のポイントを付与。1兆円以上の税金を投じた。

カード取得者は増えたものの、マイナ保険証の利用は低迷したまま。政府は12月に現行の健康保険証を廃止する方針だが、5月時点でも、マイナ保険証の利用率は7.73％にとどまる。

期待するほど利用が増えないから支援金を倍増するのか。

社会保障審議会の閉会後、記者にこう問われた厚労省の担当者は「特に目標設定はしていない。利用率の動向などを踏まえて見直した」とする。

政府のマイナ保険証の普及策　厚労省はマイナ保険証の利用促進のため217億円を計上。支援金は病院や薬局への報奨金のようなもので、2023年10月の利用率を基準に、月間の利用者の増加に応じて支給する。2024年5～7月は当初、支給額の上限を病院で20万円、薬局や診療所で10万円にしていた。支給には、窓口での声かけやチラシの配布、ポスター掲示が条件。声かけを徹底するため厚労省は「台本」まで用意していた。

◆医療現場「状況変わらぬ」「腹立たしい」

さらなる政府のバラマキに、医療現場から反発や困惑の声が聞こえる。

東京都内の調剤薬局に勤める50代の女性薬剤師は、患者の情報の誤登録に対する不安を口にし、「ごり押しするお金をばらまくぐらいなら、安全に使える状況をつくってほしい。お金が倍になっても状況は変わらないと思う」と語る。

都内の小児科医は「一言で言って腹立たしいです。医者をなんだと思っているのでしょうか。お金やれば、なびく奴らとでも思っているんでしょうか」とため息をついた。

◆声かけ推奨後、患者から不満相次ぐ

支援金の支給には、窓口で患者に利用を促す声かけが条件で、政府は「台本」まで作って声かけを推奨している。

政府が利用促進キャンペーンを強化した5月以降、患者から「まるでマイナ保険証を作れと強制されているよう」「ごり押しだ」といった不満の声が聞こえてくるようになった。

中には「マイナ保険証がないと薬がもらえない」と受け止め、不本意ながらマイナカードに保険証を登録するトラブルまで起きている。

嫌々登録したという東京都の40代男性は普及策の強化について「私のような被害者が出てしまうのが心配。税金が使われているのも納得できない。薬局に還元するなら利用者にポイント還元してもらいたい」と話した。

薬局でマイナカードが持っていないか聞かれた経験がある神奈川県の50代女性は「報奨金がさらにアップされると、さらに執拗に窓口でのマイナンバーカードのありなしを聞かれ、『次回、持参するように』と言われると思う」と心配する。

薬局で利用を促された埼玉県内の50代女性は「国民の気持ちを無視し、税金を使って無理やり普及させようとする政府に怒りを感じる。お金をつり上げてでも思い通りにしようなんて、国民をバカにしているとしか思えない」と憤る。

薬局の窓口でマイナ保険証の利用を勧めるため、厚労省が作った声かけの「台本」

◆「新たな混乱を生むだけでは」

名古屋大の稲葉一将教授（行政法）は、マイナ保険証の利用率が7％台にとどまる現状に触れ、「9割以上の人が使っていないことには原因があるはず。その原因を解消せずに、お金で無理に使わせようとしている姿勢は、新たな混乱を生むだけではないか」と指摘する。

マイナ保険証の登録や利用は任意だとし、「（マイナ保険証かどうかで）患者の扱いに差を付けてはいけない。厚労省は誤解を生まないようにする責任があるのではないか」と語った。

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