◆自民党内から「電気料金を好きに触るな」
首相は通常国会会期末の記者会見で8~10月の3カ月間の補助実施を打ち出した。ガソリン代の補助は年末まで継続する。
首相の唐突な表明を受けて開かれた25日の自民党政調全体会議では、酷暑対策と位置付けて準備を進めることを確認した。だが、出席者からは「国民から『何をやりたいかわからない』という声が出ている」「電気料金を好きに触るのはやめてほしい」「党内議論をないがしろにしている」などの不満が相次いだ。
◆「9月以降もやるという意思表示」
官邸主導で決めた今回の補助再開も、総裁再選をにらんだアピールとの見方がある。自民中堅は「人気取りにしか見えない」と断じる。国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の会見で「6、7月を空白にする意味がわからない。8~10月というのは(党総裁任期の)9月以降も自分がやるという意思表明にしか見えない。国民より自分の今後を思っての政策だ」と酷評した。
電気・ガス料金への補助は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰を受け2023年1月に始まった。5月使用分(6月請求分)で打ち切られるまで約4兆円の予算が使われた。補助が打ち切られた結果、6月使用分の家庭向け電気料金は、大手電力10社のうち8社のモデル料金が過去最高となった。6月使用分は大手都市ガス4社も全社で値上がりした。
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