政府与党は、電気料金の負担軽減について、月額1400円減らす案を軸に調整する見通しです。
岸田首相は25日午前から、公明党の山口代表と会談しています。
岸田首相は会見で、8月から10月までの3カ月間、電気・ガス料金の補助を行う方針を表明しました。
これを受け岸田首相は、公明党の山口代表と会談しています。
また自民党は午後、政調全体会議を開いて議論を開始します。
政府与党は、家庭向けの電気料金について、2024年4月までと同様に1キロワット時あたり3.5円補助し、標準世帯で月額1400円減額するほか、ガス料金も450円減額する案を軸に調整する見通しです。
ただ、岸田首相が事前調整なく負担軽減を表明したことに政府与党内に戸惑いも広がっており、異論が出る可能性もあります。
自公党首が電気ガス代支援復活「必要な対策」だと確認 与党で詳細を詰め週内に緊急要望へ 財源は予備費を活用（２０２４年６月２５日『FNNプライムオンライン（フジテレビ系）』）
岸田首相は25日、官邸で公明党の山口代表と会談し、岸田首相が21日に表明した電気ガス料金の補助を復活する「酷暑乗り切り緊急支援」などについて意見交換した。
会談後、山口代表は「今年の夏は酷暑が続く予想なので、熱中症を避けるエアコン使用が大切だ。電気ガス代の軽減はこの夏の特殊な状況を乗り切るために必要な対策だ」と指摘した上で「電気代がかさむことに対応する緊急の措置という考え方で実施することになった。与党として今週中できるだけ早く考えを整理して緊急要望したい」と述べた。財源については今年度予算の予備費を充てるという。
山口代表はまた、「岸田首相から第2弾として秋に年金生活者、低所得者、価格転嫁のしにくい中小企業の多い地方への支援を行うことなどを含めた経済対策を策定したいという話があった。賃金上昇の恩恵の及ばない方への対策が必要で、岸田政権のもとで方向性を決めておくことが重要だという話だった」と明かした。
さらに会談では、政治とカネの問題をめぐり、政策活動費など政治資金を監視する第三者機関の設置を急ぐことでも一致した。
山口代表は今回の会談について「先週末の総理の会見は一方的に総理が伝えてきた、あるいは発表されたというものだから、与党に検討を促すということもその時おっしゃっているので、与党の側としてしっかり総理の方針を承った上で、政調と呼吸を合わせながら、緊急に取り組めるようにする、政府与党の意思疎通をしっかり確認するということが重要だ」と強調した。
