NNNと読売新聞が今月21日から
世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は23パーセントで、前回5月の調査から3ポイント下がり、政権発足以来、最低を更新しました。
これまで最低は去年11月、今年1月、2月の24パーセントでした。
これで8か月連続で20パーセント台と低迷が続いています。
2012年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低を更新しました。
「支持しない」は前回と、ほぼ横ばいの64パーセントでした。
岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいと思うか、は「自民党総裁の任期が切れることし9月まで」が最も多く54パーセント、続いて「すぐに交代してほしい」が29パーセント、「できるだけ長く」は12パーセントでした。
一方、「野党中心の政権に交代」は42パーセントで、前回と横ばいでした。
この国会で成立した、議員本人の罰則強化などを盛り込んだ改正政治資金規正法については「評価しない」が56パーセントで、「評価する」の34パーセントを上回りました。
また、改正政治資金規正法が一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると思うかには「思わない」が73パーセントに達しました。
3位は8パーセントの菅前首相、4位は7パーセントの高市経済安保相でした。
前回3位の河野デジタル相は4ポイント下がり6パーセントで、上川外相や岸田首相と並んで5位タイでした。
■NNN・読売新聞世論調査
（6月21日から23日 全国有権者に電話調査）
固定電話 422人回答率59％
携帯電話 601人回答率38％
合計1023人が回答
