岸田内閣支持率22％　3カ月ぶり20％台回復　毎日新聞世論調査（２０２４年４月２１日『毎日新聞』）

　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。

　支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。

　昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明するなどしたが、問題の実態解明は進んでいない。自民党は裏金事件に関し、安倍、二階両派の議員ら39人を処分した。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

次期衆院選で「政権交代してほしい」62％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。

　昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。

裏金問題　森元首相に「国会で説明求めるべきだ」84％　世論調査

森喜朗元首相＝代表撮影

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り毎日新聞は20、21日実施の全国世論調査で、清和政策研究会（安倍派）の会長経験者である森喜朗元首相に国会で説明するよう求めるべきかどうかを聞いた。「求めるべきだ」は84％で、「求める必要はない」の10％を大きく上回った。「わからない」は5％。

　「求めるべきだ」との回答は自民党支持層に限ってみても6割強に上った。公明党支持層では約8割。立憲民主党支持層や共産党支持層はほとんどが、日本維新の会支持層や無党派層でも約9割が「求めるべきだ」とした。男女別では、男性の82％、女性の86％が「求めるべきだ」と答えた。

　森氏は首相在任中の約1年間を除く1998～2006年に清和会（当時は森派）会長を務めた。複数の清和会関係者が森会長時代に裏金づくりが始まった可能性に言及し、事件の真相を知り得る「キーパーソン」だと見られてきたが、岸田文雄首相（自民総裁）は4日、…

裏金問題、首相の処分対象除外「納得できぬ」70％　世論調査

　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、岸田文雄首相が党処分の対象から除外されたことについて納得できるか尋ねたところ、「納得できない」が70％となり、「納得できる」（18％）を大きく上回った。「わからない」は11％だった。

　自民党は裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員ら39人を処分したが、個人として政治資金収支報告書への不記載がなかったことから首相本人の処分は見送られた。しかし、首相が会長を務めていた岸田派でも不記載で当時の会計責任者が立件されており、首相の責任を問う声は根強い。

裏金問題で派閥幹部「証人喚問すべきだ」80％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題の真相解明のため、派閥幹部らを国会で証人喚問すべきだと思うか尋ねたところ、「証人喚問すべきだ」が80％を占め、「証人喚問する必要はない」（13％）を大きく上回った。

　証人喚問では、虚偽の証言をした場合、偽証罪に問われる可能性がある。裏金事件を受け、衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の真相解明は進んでいない。