政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案は10日から参議院で実質的な審議が始まります。自民党が質疑を通じて法案の実効性を示し、来週成立させる方針なのに対し、立憲民主党は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の権限や設置時期が明確にされず不十分だなどとして見直しを求めることにしています。
政治資金規正法の改正に向けて自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は10日から参議院の特別委員会で実質的な審議が始まります。
自民党は議員への罰則強化やパーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げを盛り込んだ理由などを質疑を通じて説明し、法案の実効性を示したい考えです。
稲田幹事長代理はNHKの「日曜討論」で「法案は3党で合意した本当に実効性のある中身になっている。参議院でしっかり審議してもらい、今の国会で結論を出していく」と述べました。
自民党は、着実に審議を重ね来週採決を行って成立させる方針です。
これに対し、立憲民主党の泉代表は、「自民党の法案では国民は納得せず、参議院の審議で徹底的に詰めていく。岸田政権は、国民の信頼も失われており、早期の衆議院解散を求める」と述べました。
立憲民主党は企業・団体献金の禁止が盛り込まれていない上、党から支給される「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の権限や設置時期が明確にされず不十分だなどとして見直しを求めることにしています。
