政治団体「日本保守党」の共同代表を務める河村たかし名古屋市長は10日の定例記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正審議が今国会で進んでいることについて「何らかの政治的な活動費を作らないとどうにもならない」と、パーティー自体の必要性を述べた。
改正案を巡っては、立憲民主党が政治資金パーティーを禁止にする法案を国会に提出。これに対し、河村市長は「僕は（年間給与）800万円でやっとるし、退職金も受け取っていない。そうなると、何らかの政治的な活動費を作らんことにはどうにもならへん。給料ようけもらっとればええけど違うもんだで」と厳しい懐事情を打ち明けた。
一方、自民改正案がパーティー券購入者の公開基準を「5万円超」としている点については、「5万円ではなく全部公開。名前を出したくない人もいるだろうが、（裏金が問題になっている）こういう状況では通らんわね」と苦言を呈した。
