厚生労働省が５日に発表した２０２３年の人口動態統計（概数）で、秋田県の出生率（人口１０００人あたりの出生者数）が４・０となり、２９年連続で全国最下位となった。婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減少に歯止めがかからない状況が改めて示された。一方、前年は全国ワーストだった自殺率は改善に転じた。
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統計によると、２３年の１年間に生まれた子どもの数（出生数）は３６１１人（前年比３８１人減）で過去最少を更新。死亡数は１万７５１８人（前年比２６２人増）だった。
秋田県庁
出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は１万３９０７人。出生率から死亡率を差し引いた自然増減率もマイナス１５・３（全国平均マイナス７・０）で、３１年連続で自然減が続いた。
１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」も１・１０で過去最低を記録。婚姻数も前年比１４５組減の２３０２組で、婚姻率（人口１０００人あたりの婚姻数）は同０・１ポイント減の２・５で、２４年連続全国最下位だった。
人口減に歯止めがかからない状況に、佐竹知事は「本県では近年、社会減少数が縮小傾向にあるなど、明るい兆しも見え始めている。こうした流れを確実なものとするため、若者の更なる県内定着・回帰を促進していく」との談話を発表した。
一方、人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は、全国ワーストとなった前年から３・２ポイント減少し、１９・４（全国平均１７・３）。２年ぶりに最下位を脱したが、県の担当者は「依然として自殺死亡率が高い状況が続いており、引き続き年代や原因などに応じた対策に取り組む」とした。
このほか、疾患関連では、がんや脳血管疾患が死因別の死亡率で全国１位だった。
